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令和6年度（令和5年度からの繰越分）岐阜県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について
令和6年度（令和5年度からの繰越分）岐阜県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金の申請受付を開始しました。
県では、指定障害福祉サービス等事業者にて新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、令和5年4月から令和6年1月までの間に生じた経費を補助対象として補助金を交付したところです。
このたび、下記のとおりやむを得ず令和5年度中に申請されな かったものについて、令和5年度に生じた経費を対象とし、予算の範囲内で補助金を交付することとなりました。
関係事業者様におかれましては、本補助金の交付要綱を確認のうえ、期日までに申請いただきますようお願いいたします。
1 補助対象及び補助基準額
- 補助内容の概要は以下（1）、（2）のとおりです。
- 対象経費等については、下記の国Q＆Aを確認のうえ、申請願います。
- 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除いて算出してください。
- なお詳細は、上記補助金交付要綱にてご確認をお願いします。
（1）障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援
| 内容 | |
|---|---|
| ［1］ | 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所（職員に感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る。）が発生し職員が不足した施設・事業所を含む。） |
| ［2］ | 感染者と接触があった者に対応した施設・事業所 |
| ［3］ | 感染等の疑いのある利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（［1］、［2］の場合を除く） |
| ［4］ | ［1］以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所 |
（2）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援
次のいずれかに該当する施設・事業所の利用者に対し、必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の積極的な受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力を図る障害福祉サービス等事業を行う施設・事業所
| 内容 | |
|---|---|
| ［1］ | （1）［1］に該当する施設・事業所 |
| ［2］ | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業を行う事業所 |
対象経費及びQ＆A等
2 申請について
「申請書の作成に係る注意点」及び各記載例をよく確認いただき、以下に掲げる申請書類一式を作成のうえ、オンライン申請フォーム（申請用）へご提出ください。
(1) 申請様式
| 様式名 | ファイル | 記載例 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 交付申請書 [Wordファイル／17KB] | 【記載例】交付申請書 [Wordファイル／34KB] |
|
事業計画書（別紙1） |
事業計画書 [Wordファイル／15KB] | 【記載例】事業計画書 [Wordファイル／34KB] |
| 総括表（別紙2・様式1） | 補助金所要額調(様式1・様式2・様式3) [Excelファイル／537KB] | 【記載例】補助金所要額調(様式1・様式2・様式3) [Excelファイル／238KB] |
| 事業所・施設別申請額一覧（別紙2・様式2） | ||
| 事業所・施設別個票（別紙2・様式3） | ||
| 収支予算書（別紙3） | 収支予算書 [Excelファイル／39KB] |
(2) 申請書提出先
以下のオンライン申請フォームより、申請書類等を提出してください。
■オンライン申請フォーム〈申請用〉
https://logoform.jp/form/T8mB/843422＜外部リンク＞
※事業所ごとではなく、法人でまとめて申請してください。
（運営されている各事業所の申請情報は別紙2へまとめて記載してください。）
※感染者等が発生したあとに生じた経費が補助対象となりますのでご注意ください。
(3) 申請受付期間
| 補助対象経費の発生期間 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 令和5年度(R5年4月1日-R6年3月31日) | R6年12月13日-R7年1月17日 |
※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
3 実績報告について
「実績報告書の作成に係る注意点」及び各記載例をよく確認いただき、以下に掲げる実績報告書類一式を作成のうえ、オンライン申請フォーム（実績報告用）へご提出ください。
(1) 実績報告様式
| 様式名 | ファイル | 記載例 |
|---|---|---|
| 実績報告書（第7号様式） | 実績報告書 [Wordファイル／34KB] | 【記載例】実績報告書 [Wordファイル／53KB] |
| 総括表（別紙1・様式1） | 【記載例】補助金所要額調(様式1・様式2・様式3) [Excelファイル／237KB] | |
| 事業所・施設別申請額一覧（別紙1・様式2） | ||
| 事業所・施設別個票（別紙1・様式3） | ||
| 収支決算書（別紙2） | 収支決算書 [Excelファイル／43KB] | |
|
補助対象経費の支出根拠となる支払い明細が分かる資料（納品書、請求書など） |
※資料をpdf等にしていただきオンライン申請フォーム内へ添付してください。（資料が複数ある場合はzipファイルにまとめて添付してください） |
(2) 実績報告書提出先
以下のオンライン申請フォームより、実績報告書を提出してください。
■オンライン申請フォーム〈実績報告用〉
https://logoform.jp/form/T8mB/845397＜外部リンク＞
※事業所ごとではなく、法人でまとめて報告してください。
（運営されている各事業所の報告は別紙2へまとめて記載してください。）
※補助事業の完了後30日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
※期限内に実績報告を完了しない場合、補助金を交付することができません。
※物品を調達した領収書や請求書、給与明細など、事業者が実際に支払った証拠書類等のコピーは、他の別紙様式と合わせてすべてオンライン申請フォーム内へ添付してください。（なお、実績報告書類の審査によっては、追加で資料等の提出をお願いする可能性がございますので、あらかじめご了承ください。）
(3) その他留意事項
県より交付決定を受けた後、以下の事由が生じた場合は県へご相談ください。
- 補助対象事業に要する経費の配分を変更する場合（補助対象経費の20％以内の減額を除く。）
- 補助対象事業の内容の変更をする場合（補助対象経費の20％以内の減額を除く。）
- 補助対象事業を中止、又は廃止する場合
4 問い合わせ先
担当：岐阜県庁障害福祉課事業所指導係
電話：058-272-8302（直通）
＜外部リンク＞
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