こども政策・少子化対策

全てのこどもが権利の主体として尊重され、夢や希望を持ちながら、健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送ることができる「ぎふっこまんなか社会」を目指します！

　岐阜県では、少子化問題に対する地域主体の取組みとして、2006年に「子育て家庭応援キャンペーン事業」を開始し、「ぎふっこカード」の普及拡大を図るなどして子育て世帯の支援に取り組んできました。2007年には「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」を制定し、基本計画を岐阜県少子化対策基本計画を策定しました。

　第1次計画では、保育士の確保や保育所の増設、赤ちゃんステーションの設置、優先駐車場の普及などを進めました。第2次計画（2010年度から）では、仕事と子育ての両立支援を重点に、事業所内保育所の整備やワーク・ライフ・バランス推進企業の認定などを行いました。第3次計画（2015年度から）では、結婚支援を追加し、第4次計画（2020年度から）では、不妊治療費の助成や多胎児家庭への訪問支援などを展開してきました。

　しかし、少子化傾向は続いており、2018年には岐阜県の人口が200万人を下回り、2050年には136万人程度となると見込まれています。少子化は経済の縮小や社会保障制度の負担増加、地域社会の衰退など深刻な影響を及ぼしており、特に、こどもたちの健やかな成長と未来を築くための環境整備が急務となっています。

　国においては、2023年に「こども家庭庁」が設置され、「こども基本法」が施行されました。岐阜県もこれに対応し、「ぎふっこまんなか社会」の実現を目指し、2025年3月にこれまでの計画を引き継ぐ「岐阜県こども計画」を策定しました。

　この岐阜県こども計画のもと全てのこどもが権利の主体として尊重され、夢や希望を持ちながら、健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送ることができる「ぎふっこまんなか社会」を目指して、「ライフステージに応じた切れ目のない支援」「困難な状況にあるこどもへの支援」「子育て中の方への支援」「社会全体でのこども・子育て支援」の4本柱で、これまで以上にこども政策・少子化対策に取り組んでいきます。

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