少子化対策

結婚や出産の希望がかない、男女ともに活躍しながら安心して子どもを生み育てることができる岐阜県を目指します！

　本県では依然として少子化傾向が続いており、本格的な人口減少社会に突入しています。少子化は昭和40年代後半からの大きな流れの中で、静かにかつ着実に進んできている問題であり、即効性のある特効薬はなく、一朝一夕に解決できる問題ではありません。
　しかし、少子化の進行とそれに伴う人口減少は、労働者や消費者の減少による経済の縮小、社会保障制度における現役世代の負担増加、さらには地域社会の衰退など、我々、あるいは次の世代の将来に大きな影響を及ぼす深刻な問題です。
　そこで、本県では、平成19年3月に、少子化の問題に地域で主体的に取り組む必要があるとの認識に立ち、「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」を制定し、この条例に基づき策定した「岐阜県少子化対策基本計画（第1次、第2次、第3次）」の下、少子化問題に積極的に取り組んできました。
　これまでの取組みを通じて、合計特殊出生率は、改善の傾向が見られますが、出生数は減少を続けており、少子化という大きな流れを変えるまでには至っていません。
　このため、計画を改定し、令和2年度から5年間の「第4次計画」を定めました。
　この第4次計画のもと「結婚や出産の希望がかない、男女ともに活躍しながら安心して子どもを生み育てることができる岐阜県」を目指して、「子育てを社会全体で支える意識を高めるための環境づくり」「若者の結婚の希望がかなえられる環境づくり」「働きながら子育てしやすい環境づくり」「地域で子育てを支え合う仕組みづくり」の4本柱で、これまで以上に少子化対策に重点的に取り組みます。

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