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こうのとり応援団ぎふ(不妊支援総合ポータル)
・・・不妊や不育症に関することで、一人で悩んでいませんか・・・
このサイトでは、不妊・不育症相談、特定不妊治療費助成事業、不妊に関するQ&Aなどについて紹介しています。
特定不妊治療費助成事業・不育症検査費用助成事業を行っています。
特定不妊治療費助成事業について
令和5年4月1日以降に、保険を適用して行った特定不妊治療(顕微授精、体外受精)及び特定不妊治療に伴い保険を適用して行った男性不妊治療に対し、支払った医療費(3割負担分)について、10万円を上限に助成をします。
◆詳しくは、特定不妊治療助成事業のページをご確認ください。
令和6年10月1日からの制度について【重要なお知らせ】
令和6年10月1日(火曜)申請窓口到着分から、岐阜県特定不妊治療費補助金の制度とそれに伴う申請書類等が変更となります。
<主な変更点>
※変更点のみ記載しております。令和6年10月1日以降、改めて特定不妊治療助成事業のページをご確認ください。
♦申請期限
治療終了後6か月以内(申請窓口必着)となります。
高額療養費制度等の申請にはお時間がかかりますので、お早めに申請のご準備をお願いします。
※ただし、令和6年4月1日から9月30日の間に治療が終了した分については、令和7年3月31日まで申請が可能です。
♦助成金額
特定不妊治療に係る一部負担金(自己負担額)から、高額療養費、付加給付、その他負担の軽減を目的として支給される金銭の額を控除した額と、10万円を比較して低い額
♦様式の改正
令和6年10月1日(火曜)以降(改正後)の様式は以下のとおりです。
♦必要書類
・領収書(原本)
・【院外処方のある場合のみ】薬剤費の明細書
・住所及び婚姻関係が確認できる公的な書類(住民票など)
・振込先口座情報が分かる書類(通帳の写しなど)
・【該当者のみ】限度額適用認定証、高額療養費決定通知書等、他の制度により還付された金額等が確認できる書類の写し
・【事実婚の方のみ】申請者及びそのパートナーの戸籍謄本等、法律上の配偶者がいないことを証明する書類
・【事実婚の方のみ】事実婚に関する申立書・意向確認書 [PDFファイル/41KB]
不育症検査等費用助成について
先進医療に位置づけられた不育症検査や健康 保険が適用されない不育症検査及び不育症治療の費用の一部を助成しています。
◆詳しくは、岐阜県不育症検査等助成事業についてのページをご覧ください。
対象者
岐阜県に住所を有しており、流産、死産既往がある方
※ただし、 流死産検体を用いた遺伝子検査については、岐阜市に住所を有している者を除き、かつ、流産・死産の既往が2回以上ある方
助成額
1回につき3万円まで(費用が3万円未満の場合はその額)
※流死産検体を用いた遺伝子検査については、6万円を上限として一回の検査に係る費用の7割に相当する額(千円未満切り捨て)
申請窓口
県保健所、岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センターにて受け付けています。
お知らせ
「不妊のこと、知ってください!」を作成しました
不妊症の方は増加しています。
不妊について理解していただくため、リーフレットを作成しましたのでご活用ください。
◆不妊のこと、知ってください![PDFファイル/310KB]
不妊相談(れんげ相談)を受けられた方へアンケートのお願い
今後の不妊支援体制の参考としたいので、アンケートにご協力をお願いします。
◆アンケート票はこちら[Wordファイル/54KB]
ご記入後は、県子育て支援課にFAX又はメールでご返信ください。
(本アンケートは統計処理を行い、個人が特定・公表されることは一切ありません。)
<FAX>058-278-2880
<メール>c11236@pref.gifu.lg.jp
不妊に関するQ&A
不妊に関するよくあるご質問(不妊治療、不妊相談、助成金)について、ジャンルごとに掲載しています。
(下のアイコンをクリック)
また、不妊や不妊治療について、もっと知りたい方は、下記のHPもご参照ください。
不妊に関するQ&A<外部リンク>
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不妊治療者支援事業(不妊・不育症相談センター)のご案内
岐阜県では、不妊に悩む夫婦等を対象に相談事業を実施しています。専門の相談員が対応しますので、どんなことでもお気軽に相談ください。
不妊・不育症相談センターからのお願い
<ご注意ください>
不妊・不育症相談センターでは、電子メールにより相談を行っています。携帯電話メールからの相談の場合、パソコンからのメールを受信拒否されていると、センターからの返信ができません。センターからのメールが受信できるようドメイン指定またはメールアドレスの登録をしてください。