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特定不妊治療助成事業

保険を適用した特定不妊治療費に対して助成しています

保険を適用して行った特定不妊治療(顕微授精、体外受精)及び特定不妊治療に伴い保険を適用して行った男性不妊治療に対し、支払った医療費(3割負担分)について、10万円を上限に助成をしています。

1 助成の対象

(1)対象となる方

 申請時に岐阜県内に住所を有する者又はその配偶者

(2)対象となる治療及び治療費

 保険を適用して行った特定不妊治療(顕微授精・体外受精)で支払った費用

 ※先進医療として実施した治療(併用を含む)については対象外です。

対象範囲図

2 助成額

 1回の治療につき、自己負担分として支払った額で10万円を上限として助成しています。

 ※1回の治療とは、採卵の準備開始から妊娠確認までの一連の治療のことです。

 ※高額療養費に該当する場合、制度適用後の自己負担分に対して助成します。

  また、付加給付金が支給される場合については、さらにそれを除いた額を助成します。必ず手続き後に申請してください。

  高額療養費に係る手続きについては、ご加入の保険者へお問い合わせください。  

 ※高額療養費制度について知りたい場合は、本ページ下部「高額療養費制度とは」をご確認ください。

 ※付加給付について知りたい場合は、本ページ下部「付加給付とは」をご確認ください。

3 申請期限

 治療が終了した日から起算して6か月以内に申請してください。

 ※ただし、令和6年4月1日から令和6年9月30日までに終了した方は、令和7年3月31日まで

4 申請方法

  • 「岐阜県特定不妊治療費助成申請書兼請求書」に必要書類を添付し、申請期限までに、以下の申請先へ簡易書留など追跡ができる方法にて郵送してください。
  • 封筒には、必ず「岐阜県庁(特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請)」とご記入ください。

 【提出書類の様式】

 岐阜県特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請書兼請求書 [Excelファイル/67KB]

 岐阜県特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル/661KB]

 岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [Excelファイル/24KB]

 岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル/130KB]

 【記載例(申請書兼請求書)】

 (記載例)岐阜県特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル/744KB]

 ◆上記の様式のほか、下記書類を合わせて提出してください。

 ・領収書(原本)

 ・薬剤費の明細書(コピー可)(院外処方により支払ったもの)

 ・住所及び婚姻関係が確認できる公的な書類 ※夫婦の住所が異なる場合はそれぞれ提出してください。
     例1:住民票の写し(原本)(世帯主・続柄の記載があり、個人番号の記載がないもの)※発行日から3か月以内のもの
     例2:運転免許証のコピー(夫婦共)+戸籍抄本(原本)※発行日から3か月以内のもの

 ・通帳の写し等、振込先口座情報の分かる書類

 ・限度額適用認定証の写し(限度額適用認定証を利用した場合)

 ・付加給付決定通知の写し(付加給付の還付があった場合)

 ・その他の制度による給付を受けたことが分かる書類の写し(その他の制度による給付がある場合)
    ※その他の制度とは、市町村からの補助金等の公費により支給されるものを想定しており、個人が契約する医療保険等は含みません。
 【事実婚の方】
 ・戸籍抄本(原本)※発行日から3か月以内のもの

 ・事実婚の申立書(別記第3号様式) [PDFファイル/41KB]


  ※令和6年9月30日までに記載してもらった受診等証明書は、旧様式でも構いません。

  ※領収書は、対象となる特定不妊治療の治療期間内のすべての提出をお願いいたします。

  ※領収書の原本は審査完了後、補助金の交付決定通知書とともに返却いたします。

  ※住所及び婚姻関係が確認できる公的な書類として住民票を提出される場合は、以下の点に注意してください。

   ・申請日から3か月以内の日付のもの

   ・夫婦いずれもの住所及び続柄(婚姻関係にあることが分かるもの)が記載されたもの

   ・マイナンバーは省略されたもの

  ※1枚の封筒に複数の申請書を封入して申請をする際には、住民票の写し(コピー不可)は1部でも問題ありませんが、1申請ごとに封入をして申請をされる場合には、1申請ごとに住民票の写し(コピー不可)の提出が必要となります。

   ◆Excelファイルについて、スマートフォンから出力した場合やお使いのExcelのバージョンによっては、印刷時にズレ等の不具合が生じることがございます。その場合は、PDFファイルを出力いただきますようお願いいたします。

 ◆各書類につきましては、黒のボールペンで記入してください。(鉛筆・消えるボールペンは不可)

 ◆訂正の必要があるときは、訂正箇所に二重線を引いた上、訂正印を押印ください。(修正テープ等不可)

   ◆申請された場合、申請内容についてのご確認等のため、電話またはショートメッセージサービス(SMS)にてご確認させていただくことがありますので、ご対応願います。

5 申請先

 〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町1-11-2 岐阜神田郵便局留め

  ※到着した旨の連絡は行っておりませんので、簡易書留など追跡できる方法で郵送してください。

  ※封筒には、必ず「岐阜県庁(特定不妊治療費助成事業費補助金交付申請)」とご記入ください。

6 お問い合わせ先

(1)電話番号(受付時間:平日9時から12時、13時から17時まで)

   050-1750-5472

※治療内容の詳細等は、​こちらの窓口ではお答えできかねますので、かかりつけ医にご相談ください。

(2)メールアドレス 

    gifu-josei@his-world.com​

    ※申請は郵送のみ受け付けています。メールによる申請は受け付けませんのでご注意ください。​

高額療養費制度とは

 医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、暦月(1日から末日まで)で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
 所得に応じて区分が分けられ、区分ごとに自己負担限度額が設定されています。​
 高額療養費については、自動支給される場合や申請手続きが必要な場合など保険者によって支給方法が異なりますので、各保険者までお問い合わせください。
 また、高額療養費の制度の詳細は、下記厚生労働省ホームページをご覧いただくか、加入している保険者までお問い合わせください。​

 高額療養費制度を利用される皆様へ(厚生労働省HP)<外部リンク>

付加給付とは

自己負担額が高額になった場合に、高額療養費とは別に、各保険者が定めた基準に従って独自に行われる給付です。
保険者によって、付加給付制度の有無が異なります(下記参照 。付加給付制度がある場合も、「医療付加金」「療養見舞金」等のように、保険者によって名称が異なることがあります。
また、給付額も保険者によって異なります。(一例:自己負担額が25,000 円を超えている月について、その超えた額を給付。)
​付加給付を行っているかどうかは、加入している保険者のホームページを確認するか、保険者まで電話にてお問い合わせください。

参考

【付加給付を行っている可能性がある保険者】

・国民健康保険組合
「●● 国民健康保険組合 」という名称のもの。建設業界や医師等、特定の業種で個人事業として営んでいる方や、それらの事業所で働いている従業員で構成している組合に加入している方。

・健康保険組合
「●● 健康保険組合 」という名称のもの。 主に大企業 やそのグループ企業等 、協会けんぽとは別に 健康保険組合を持っている企業にお勤めの方。

・共済組合
「●● 共済組合 」という名称のもの。公務員や私立学校の教職員の方。

【付加給付を行っていない保険者】
・市町村国保
「 ●●市国民健康保険 」等 の名称のもの。 自治体の国民健康保険に加入している方。

・協会けんぽ
「 全国健康保険協会●●支部 」等 の名称のもの。 主に中小企業の、健康保険組合を持っていない企業 にお勤めの方。

・船員保険
「 全国健康保険協会船員保険部 」という名称のもの。 船員として船舶所有者に 雇用されている方。

保険診療の年齢・回数要件

 令和4年4月から特定不妊治療は保険適用となっておりますが、以下の要件があります。

 ・治療開始時点において女性の年齢が43歳未満であること。
 ・初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満であれば1子ごとに通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば1子ごとに通算3回

 詳細は、下記こども家庭庁ホームページをご覧ください。
 不妊治療に関する取組(こども家庭庁)<外部リンク>

県内市町村が行う不妊治療費の助成について

 お住まいの市町村によって、不妊治療に対して助成をしていることがあります。詳細は各市町村へおたずねください。

 <参考>

  ・不妊症診断に係る助成を実施する市町村 [PDFファイル/184KB]

  ・一般不妊治療(人工授精)費に係る助成を実施する市町村 [PDFファイル/405KB]

  ・特定不妊治療(体外受精、顕微授精)費に係る助成を実施する市町村 [PDFファイル/506KB]

  ・上記以外に、不妊症・不育症に係る助成を実施する市町村 [PDFファイル/409KB]

不妊支援総合ポータル「こうのとり応援団ぎふ」

 特定不妊治療のほか、県が実施する不妊支援事業については「こうのとり応援団ぎふ」のページをご覧ください。

不妊・不育症に関する相談について

 ​不妊・不育症に関することの相談は、「岐阜県不妊・不育症相談センター」のページをご覧ください。​

過去の制度について

 これまでの県の特定不妊治療費助成制度については、以下のページをご参照ください。

 <参考> これまでの県の特定不妊治療費助成制度について(既に終了している制度です。)

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