令和6年度岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金

1. 県内に事業所を有すること
2. プロフェッショナル人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。
3. 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付けがなされていること。
4. 県税に係る未納の徴収金がないこと
5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと
6. 暴力団、あるいは暴力団員が関与している者でないこと

1. プロフェッショナル人材獲得事業
   ・プロフェッショナル人材の雇用に伴う人材紹介手数料
   ※プロフェッショナル人材獲得事業を実施する場合において、過去にこの要綱の規定による同事業の補助金の交付を受けている場合は補助対象外となります。
2. 副業・兼業人材活用事業
   ・プロフェッショナル人材の活用に伴う人材紹介手数料
   ・旅費（補助事業者が負担する県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費及び宿泊費。ただし、1回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を除く。）の実費負担が1万円未満のものを除く）

（副業・兼業人材活用事業を実施する場合において、同一のプロフェッショナル人材に係る補助金の交付は、登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料にあっては1回、旅費にあっては3回を限度とする。）
（ただし、いずれの場合も、岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点からの取りつなぎに基づく登録人材紹介事業者の利用に係るものに限る）

1. プロフェッショナル人材獲得事業
   50万円／人
2. 副業・兼業人材活用事業
   20万円／人

【プロフェッショナル人材】
次に掲げる要件を全て満たす者をいう。
（ア）県外の事業所において10年以上の実務経験を有し、かつ、補助事業者の受入事業所において新たな商品又はサービスの開発、その販売先の開拓、個々のサービスの生産性向上など事業創出力の強化につながるような知識又は技能を有しており、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していく人材であること。
（イ）直近の勤務先において、県外の事業所で勤務していること。
（ウ）補助事業者との雇用契約に基づき、当該補助事業者の県内の事業所で勤務すること又は副業・兼業人材として補助事業者の課題解決に資する業務に従事すること。
【採用】
補助事業者がプロフェッショナル人材と双方の合意に基づいて次の条件を満たす雇用契約を締結し、就業を開始させることをいう。
（ア）契約期間の定めのないもの、又は3か月以上の期間の定めがあって、期間の定めのない雇用の採否を判断するためのものであること。
（イ）健康保険及び厚生年金保険の適用があること。
【岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点】
県内中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現を促すとともに、県外のプロフェッショナル人材の県内への還流を促進し、地域経済の成長力を高めることを目的として県が設置した拠点をいう。
【登録人材紹介事業者】
岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録した有料職業紹介事業者をいう。
【人材紹介手数料】
登録人材紹介事業者に支払う職業紹介に係る手数料をいう。
【企業情報シート】
岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点が定める、企業の人材ニーズを把握するための様式をいう。
【プロフェッショナル人材獲得事業】
登録人材紹介事業者の紹介により、県外の事業所からプロフェッショナル人材を雇用することをいう。
【副業・兼業人材活用事業】
県外の事業所で勤務するプロフェッショナル人材を県内の事業所において副業・兼業人材として従事させることをいう。

1. 補助金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／26KB]
2. 申請書別紙
   別紙1-1 [Wordファイル／28KB]
   （プロフェッショナル人材獲得事業を申請する場合）
   別紙1-2 [Wordファイル／28KB]
   （副業・兼業人材活用事業を申請する場合）
   《申請書等記載例：プロフェッショナル人材獲得事業》 [PDFファイル／179KB]
   《申請書等記載例：副業・兼業人材活用事業》 [PDFファイル／212KB]
3. 添付書類
   • プロフェッショナル人材の履歴書、労働条件が明示されている雇用契約書等
   • 会社案内（プロフェッショナル人材が就業する事業所の所在地が確認できるもの）及び定款等の写し
   • 県税に未納がないことを証明する納税証明書
   • 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シート
   • その他知事が必要と認める書類
     ※その他、人材紹介手数料の根拠となる書類（見積書等）を添付してください。

プロフェッショナル人材の従事開始日の5日前までに提出してください。
【提出期限】令和7年2月28日（金曜日）まで
※補助事業は予算がなくなり次第終了します。
※同一年度に申請できるのは補助事業ごとに、1事業者1名までです。

1. 実績報告書
   実績報告書様式（第9号様式） [Wordファイル／27KB]
2. 実績報告書別紙
   別紙1-1 [Wordファイル／25KB]
   （プロフェッショナル人材獲得事業の場合）
   別紙1-2 [Wordファイル／34KB]
   （副業・兼業人材活用事業の場合）