探偵業法について

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記事ID：0007246 2024年4月1日更新

探偵業の業務の適正化に関する法律等の一部改正について　令和6年4月1日から

令和6年4月1日から届出証明書が廃止され、標識が新設されます。
探偵業者の方は、標識を自ら作成し、営業所の見やすい場所に掲示するとともに、自己が管理するウェブページに掲載する必要があります。
ただし、従業者が5人以下の場合やウェブページを有しない場合は、ウェブページへの掲載は免除されます。
様式等は、ページ下部の「探偵業の届出申請書類等」を参照ください。

探偵業の業務の適正化に関する法律について

探偵業法の目的

　探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正化を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

探偵業の定義

　探偵業務とは

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
面接による聞込み、尾行、張込みその他これらの類する方法により実地の調査を行い
その調査の結果を当該依頼者に報告する

業務をいいます。
　この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見・見解を述べることを含む）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
探偵業法の適用除外となるもの（例）

出版社が報道の用に供する目的で依頼を行った探偵業務及び作家、著述家、フリージャーナリスト等による取材活動等
学術調査活動のように調査結果に何らかの分析評価を加えることが前提とされるものや、弁護士活動、税理士活動のように特定人の所在又は行動についての情報を収集することについて依頼を受けているとはいえないもの

　なお探偵業者等は、探偵業務を行うに当たって、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。