地方財政の充実・強化を求める意見書

　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う、医療・介護など社会保障への対応、こども・子育て政策の強化、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
　しかし、これらに対応する地方財政について、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度の地方一般財源の水準を令和6年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 　
　よって、国においては、令和6年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政基盤の確立に向け次の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　社会保障関係経費の増加をはじめ、公共施設の老朽化対策や物価高騰対策など地域の実情に応じた財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を十分確保すること。特に地方交付税については、臨時財政対策債を縮減したうえで、その総額を適切に確保すること。

2　地方創生の実現に向け国と地方が一体となって息の長い取組を継続かつ主体的に推進するため、地方財政計画の「地方創生推進費」、「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を継続・拡充するとともに、こども・子育て政策の強化に必要な財源について、地方財政措置を含め確実に措置すること。

3　臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的見直しを行うこと。また、これまでに発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。

令和5年10月5日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、内閣官房長官