高校卒業時までの子ども医療費窓口負担の無料化及び学校給食費の無償化を求める意見書

　本県では、少子化の傾向を反転させるため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいる。
　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰が暮らしを直撃し、子育て世帯の経済的負担が増加したことが要因の一つになり、想定を超えるペースで少子化が進行している。
　このような中、少子化の進行に歯止めをかけるためには、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することが最も重要な課題であり、中でも、子どもの医療費や教育費など、子育て世帯の経済的負担を軽減することが強く求められている。また、負担軽減により子育て世帯の可処分所得の増加が図られ、地域経済の活性化にもつながるものである。
　多くの地方公共団体は、子どもたちの適正な医療の確保を図るため、独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、団体の財政力の差などにより、対象年齢や所得要件、受給者負担等に差異が生じている。
　また、学校給食は子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり、望ましい食習慣を養う上でも重要であるが、小学校・中学校ともに無償化を実施している地方公共団体は僅かにとどまっている。
　本来、子どもの医療費や学校給食費の負担軽減については、地方公共団体の財政力の差によって地域格差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。
　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

記
 

1　高校卒業時までの子ども医療費窓口負担を無料化すること。

2　学校給食費を無償化すること。
 

令和5年5月9日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣、内閣官房長官