地域公共交通への支援の強化を求める意見書

　鉄道、バス、タクシーの地域の公共交通は、通勤や通学、買物など日常の移動手段として地域の人々の暮らしを支えるとともに、産業や観光など地域振興に寄与する重要な社会基盤である。一方で、地域公共交通は、人口減少等の影響により、輸送需要の縮小や運転者不足など厳しい環境に置かれている。
　こうした中、国では、昨年5月に「第2次交通政策基本計画」を作成するとともに、本県では、本年7月に「岐阜県地域公共交通計画」を策定し、国、県、市町村、交通事業者など地域公共交通の関係者が一体となって地域公共交通の維持・確保、活性化に向けて取り組んでいる。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で地域公共交通の利用者が大幅に減少し、現在もコロナ禍前の水準には戻っていないうえに、ウクライナ情勢や円安を背景とした燃油価格の高騰により運行経費が増大しており、地域公共交通の経営は一層深刻な状況にある。
　他方で、高齢化の進展により増加する交通弱者、地球温暖化への対応等、地域公共交通の果たすべき役割はますます重要となっている。
　よって、国におかれては、誰もが暮らしやすい地域づくりに向けて、地域公共交通を維持・確保、活性化するため、確実な予算確保及び財政支援措置の拡充を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月15日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官