リニア中央新幹線の早期整備についての意見書

　リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、地域間の交流・連携を一層強化し、我が国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する社会基盤である。
　こうしたことから、本県においては、開業効果を県内に最大限に波及させ、地域づくりを戦略的に進めるため、平成26年3月に「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を策定したところである。また、本年4月には、今般の社会情勢等の変化を踏まえた改訂方針をまとめ、今後は、これまでの成果を具体化のうえ、さらなる取組みを進めることとしている。
　現在、東京・名古屋間については、平成26年に工事実施計画が認可され、建設工事が進められているが、未だ工事着手に至っていない工区があることなどから、2027年の開業が懸念されている。
　リニア中央新幹線は、地域の活性化に大きく寄与する重要な交通基盤であり、その早期実現と利便性向上に向けて、関係機関が一致協力して強力かつ着実に事業を推進していく必要がある。
　よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　リニア中央新幹線（東京・名古屋間）の整備について、地域の意見を十分に反映させながら、2027年の開業に向けて着実な推進を図ること。

2　沿線各県に設置される新幹線駅及び駅周辺整備、アクセス道路の整備等の交通ネットワークの充実強化に向けた基盤整備など、リニア中央新幹線の開業効果を地域全体の活性化に活かすための取組みに財政的な支援を行うとともに、必要な協力を行うこと。

3　建設中及び開業後の沿線地域の安全の確保と自然及び生活環境の保全を図るため、積極的な関与を行うこと。

令和4年10月6日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官