プログラミング教育の円滑な実施に向けた意見書

　2020年度から始まる小学校でのプログラミング教育の必須化まで、半年を切った。
　学習内容としては、プログラミング言語などの専門知識を学ぶのではないため、算数や理科、総合的な学習の時間など、複数の教育課程に組み込んだ授業が行われることとなっているが、何をどこまで教えていくのかについては、教育現場の裁量に委ねられており、制度開始に向けて手探りで準備を進めているのが現状である。
　今年5月末、文部科学省が全国の教育委員会におけるプログラミング教育の取組み状況の調査結果を公表したが、必須化を見据えて授業を先行実施している自治体は、市や区では71.5％が授業を実施しているのに対して、町や村等では31.9％にとどまり、小規模な自治体ほど実施率が低く、学習機会の格差が広がっていることが明らかになった。その背景には、教えられる人材の不足や予算面などの課題が指摘されている。
　地方都市、とりわけ過疎地域においては指導人材の確保が困難であること、また、必須化に向けた教育環境の整備には、自治体の財政にも負担がかかることから、国においては、プログラミング教育の円滑なスタートに向けて、以下の事項を実施することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. プログラミング教育の指導方法は、試行と実践を繰り返して改善をしていくことが大切であり、国として、制度開始後も、プログラミング教育の指導内容、指導方法、指導人材の確保策等について、教育現場への適切な情報提供を行うこと。
2. 円滑な指導を行うために、指導人材の確保やICT等を活用できる学習環境を整備するための財政支援の更なる充実を図ること。

　令和元年10月10日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣