北朝鮮に対し、日本人拉致被害者の即時帰国を求め、弾道ミサイル発射に強く抗議することを求める意見書

　北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した平成14年の日朝首脳会談以降、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、政府認定の12名の拉致被害者はいまだ北朝鮮に残されたままである。このほかにも、警察庁発表による「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々」は872人となっている。その中には本県出身者も含まれているが、その方々について、いまだ北朝鮮からの納得のいく説明はなされていない。
　拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。
　また、北朝鮮は、平成30年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化、核実験及びICBM級弾道ミサイルの発射実験の中止を表明した。
　しかし、それ以降も、断続的に弾道ミサイルの発射は行われており、特に今年に入ってからはその頻度が増していることから、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。
　よって、国においては、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者の即時帰国を求め、弾道ミサイル発射に強く抗議することを求める取り組みについて、次の事項を早期に実施するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　すべての日本人拉致被害者の即時帰国の実現に向け、拉致問題解決の重要性を広く国際社会に訴え、国際社会の支持と協力のもと、あらゆる方策を講じて拉致問題の解決に全力で取り組むこと。

2　弾道ミサイル発射に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と連携し、北朝鮮に向けた一層厳格で実効的な措置を講ずること。

令和4年3月24日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官