高齢運転者による交通事故防止対策の推進を求める意見書

　近年、高齢運転者による重大事故が全国各地で相次いで発生している。
　本県においても、昨年の交通事故による死者数は75人と、現行の統計制度が開始された以降で最少となったものの、自動車運転者による死亡事故66件のうち、高齢運転者によるものは23件と、約35％を占めており、高齢運転者に対する交通事故防止対策は大きな課題となっている。
　昨年3月に施行された改正道路交通法により、75歳以上の運転者に対する認知症対策が強化されたことに伴い、自主的に運転免許証を返納する方も増加している一方で、本県が多く抱える中山間地域では、買い物や通院、介護など日常生活において車を運転せざるを得ない方が多くいるのが実態である。
　したがって、高齢者が安全に車を運転することができる環境の整備や、高齢者の運転を支援する技術の開発や普及、公共交通機関の維持をはじめとする運転免許証返納者が安心して暮らせる環境の整備など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が求められる。
　よって、国におかれては、高齢運転者に対する交通事故防止対策を総合的に推進するため、次の措置を講じるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 高齢者に見やすく、分かりやすい標識や標示を導入するなど、高齢者が安全に通行できる道路環境を整備するとともに、高齢運転者に対する効果的な交通安全教育を実施すること。
2. 衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い防止装置などの先進安全技術の開発及びこれらを装備した自動車への乗換促進につながる施策を推進すること。
3. 運転免許証を自主返納した高齢者等運転免許証を持たない高齢者が生活の質を落とすことなく、安心して日常生活を送ることができるよう、移動手段となるバスやタクシーなどの地域公共交通の確保や、公共交通空白地域の解消に向けた施策を講じること。

平成30年3月22日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、警察庁長官