台湾の世界保健機関（WHO）への参加を求める意見書

　新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっており、国境を越えて国際社会全体に広がる感染症の脅威が再認識された。各国の連携こそが感染拡大防止には不可欠であり、国際的な公衆衛生・防疫体制を構築するためには、決して地理的空白を発生させてはならない。
　スイス・ジュネーブで開催され、6月1日に閉幕したWHO年次総会では、台湾のオブザーバー参加が五年連続で実現されなかった。台湾は、毎年開催される総会などへの通常参加を強く希望していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策では成果を上げている。台湾がWHOに参加できないことは、我が県及び我が国にとどまらず、全世界の人々の公衆衛生上の利益を損なう事態と言わざるを得ない。
　よって、国においては、関係国・地域と連携し、台湾がWHOに参加できるように取組むことを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年7月8日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官