観光対策の抜本的強化を求める意見書

　1月に発表された、昨年1年間の訪日外客数は、国の目標数値の4千万人に対して、およそ10分の1となる4,115,900人であった。前年比89.1％減となり、統計を開始して以来最大の減少率となった。
　現状を踏まえれば、しばらくは「インバウンド需要に頼れない」という状況が続くと思われ、当面は国内需要の取り込みに全力を挙げるほかない。しかしながら、1月7日に新型コロナウイルスに係る国の2度目の緊急事態宣言が発令され、GoToトラベル事業の再開時期も不透明な状況が長期間継続しており、国内の観光需要が蒸発し、観光産業全般に大きな影響を及ぼしている。
　観光産業は、旅行業者、宿泊業者、土産物等小売業者、周辺飲食事業者やバス、鉄道、タクシー等交通事業者など、裾野が大変広い産業であり、コロナショックからの国内経済の再興に向けて、観光業の再生は必要不可欠である。
　今は何よりも、一刻も早い感染の落ち着きが望まれるところであるが、2月からはワクチン接種が始まり、今後のワクチン普及で、観光再開に向けた期待が大きく高まっている。国においては、感染状況が収束した折には、観光産業のV字回復を図るための強力な取組を図っていただきたい。
　よって、次の事項について、国は、特段の措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　GoToトラベル事業の再開に当たっては、前回のキャンペーン実施の際に、一部の高額宿泊施設に利用が集中し、低価格が売りの宿泊施設が苦戦を強いられる二極化の状況がみられたことから、事業効果が地域の中小規模の事業者にまで広く行き渡るような運用に努めること。

2　国が実施する観光需要回復事業について、来年度以降も、年間を通して、継続して事業を実施し、GoToトラベル事業終了後も、当該事業に代わる観光振興のための支援措置を継続して実施すること。
　また、感染防止対策の一環として観光客の分散を図るためにも、特に平日や閑散期の観光を促すような事業を重点的に実施すること。

3　観光は、今後の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、地方が独自に実施する観光需要回復事業について、十分な財政支援を行うこと。
　また、宿泊事業者が実施する感染防止対策にも十分な支援を行うとともに、旅行に対する安全性のイメージ回復と旅行者に対する感染防止対策の周知に努めること。

4　入国規制が緩和された折には、外国人観光客の客足回復に向け、国を挙げてインバウンド促進のためのプロモーションを強化すること。あわせて諸外国での新型コロナウイルス感染症の広がりを踏まえ、検疫強化や入国時の待機措置等、徹底した水際対策も実施すること。

令和3年3月24日

岐阜県議会議長　　　

（提出先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官