ぎふの木で家づくり支援事業（トップ）

 

岐阜県では、住宅を新築または改修する際、岐阜県産材の構造材、内装材使用量に応じて施主に助成を行っています。

• 県内新築タイプ：15万円から最大32万円
• 県外新築タイプ：15万円から20万円
• 県内改修タイプ：4万円から最大16万円
  （※国補助金等との併用の場合は、上記金額の55％となります）

 

※補助金チラシをダウンロードできます：補助金チラシ [PDFファイル／3.99MB]
※現在の応募状況はコチラ（ページ中段）

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重要なお知らせ(掲載日）

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令和7年度の事業内容を掲載しました。（令和7年3月28日）
※本年度から、国補助金等との併用が可能になりました。

 

ご不明な点は、県庁県産材流通課またはお近くの農林事務所までお問い合わせください。

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現在の応募状況（令和7年-月-日現在）

　・申請枠登録制度について

　・申請枠登録受付一覧

　　※補助住宅の申請及び、申請枠登録の受付は、令和7年4月10日から行います。

ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ・県外新築タイプ・県内改修タイプ）
（県内新築タイプ）

（県外新築タイプ）

（県内改修タイプ）

ぎふの木で家づくりローン支援制度

※県内新築タイプ、県外新築タイプの申請数には申請枠登録申込数も含みます。

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具体的な支援事業（詳しくはこちらをご覧ください）

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新築住宅に対する助成

県内または県外に木造戸建て住宅を新築する方が対象です。　

　・県内新築タイプ

　・県外新築タイプ

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住宅の内装の改修に対する助成

県内の既存住宅の改修を行う方が対象です。

　・県内改修タイプ

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住宅ローンに対する支援

岐阜・愛知・三重県内に木造戸建て住宅を新築する方が対象です。

　・ローン支援事業

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※他の補助金や利子補給との併用に関して

当事業は国費を活用しているため、原則国が実施する構造材又は内装材に対する他の補助金や利子補給を受けていないことが条件となっていましたが、本年度から併用可能となりました。ただし、補助金額は国補助金等を併用する場合、併用なしの場合の55％の額となります。
県が実施する構造材又は内装材に対する他の補助金や利子補給については、今までとおり受けていないことが条件となります。以下をご参考ください。

【併用ができない補助事業】
　・県が実施する構造材や内装材を対象とした補助制度
　例：産直住宅普及活動支援事業（建設支援タイプ）　※新築タイプのみ該当
　例：市町村が県の補助事業を活用して実施する住宅に関する支援制度など

【併用ができる補助事業（「併用あり」で申請可能）】
　・国費を財源とした補助制度で、構造材や内装材を対象としたもの
　例：子育てグリーン住宅支援事業　※新築タイプのみ該当
　例：子育てエコホーム支援事業　　※新築タイプのみ該当
　例：先進的窓リノベ事業　　　　　※改修タイプのみ該当
​　例：市町村が国費を活用して実施する住宅に関する支援制度など

【併用ができる補助事業（「併用なし」で申請可能）】　
　・国費・県費を問わず、補助対象が重複しないもの
​　例：岐阜県空き家総合整備事業費補助金（岐阜県　住宅課）　※改修タイプのみ該当
　　　※当該補助金の交付対象経費から、ぎふの木で家づくり支援事業費補助金の額を減額する必要があります
　例：給湯省エネ事業（資源エネルギー庁）
　例：脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（岐阜県 住宅課）　※県内新築タイプのみ該当

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関連リンク

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「ぎふの木で家づくり協力工務店」について

県が認定した、県産材を使った住宅の建設に取り組む工務店です。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

　・ぎふの木で家づくり協力工務店

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「木造住宅アドバイザー」「木造住宅相談員」について

　県産材を活用した木造住宅に関する相談・要望に応えることのできる建築士を「木造住宅アドバイザー」、県産材住宅に関する相談に対応できる工務店・設計事務所の営業担当者等を「木造住宅相談員」として認定しています。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

　・木造住宅アドバイザー（建築士）

　・木造住宅相談員（営業担当者）