ぎふの木で家づくりローン支援制度について

　当制度は、岐阜・愛知・三重県内で木造戸建て住宅を新築する方を対象に、協力金融機関が取り扱う住宅ローンにおいて金利優遇を受けることができます。ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ、県外新築タイプ）と併用が可能です。

事業の詳細（ぎふの木でローン支援制度）

1.事業の概要

　県産材を一定量使用した住宅を新築する場合、県と連携する協力金融機関が取り扱う一部住宅ローンにおいて、金利を引き下げることができる制度です。ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ、県外新築タイプ）の要件を満たしている場合、併用が可能です。

令和5年度協力金融機関（金融機関コード順）
大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫

対象住宅ローン
1.長期固定金利住宅ローン（フラット35,35S等）
（適用金利）店頭基準金利より全利用期間年マイナス0.2%
※店頭基準金利が「手数料定額（金利標準）タイプ」と「手数料定率（金利引下）タイプ」に分かれている場合、「手数料定額（金利標準）タイプ」の金利が適用されます。

2.「岐阜県産材使用が条件」となる住宅ローン
（適用金利）取扱い協力金融機関が定める金利をマイナス
※「岐阜県産材が使用が条件となる住宅ローン」は、協力金融機関のうち、大垣共立銀行、十六銀行、東濃信用金庫で取扱っています。金利等の詳細は各金融機関にお問い合わせください。

3.「ぎふの木で家づくり支援事業」と「フラット35地域連携型」の連携について
　「ぎふの木で家づくり支援事業」は「フラット35地域連携型」と連携し、当初5年間金利を引き下げることができます。
　フラット35地域連携型は、ぎふの木でローン支援制度と併用が可能です。
　詳細は下記の【7.「ぎふの木で家づくり支援事業」と「フラット35地域連携型」の連携について】をご覧ください。

2.事業の流れ

　注意点
※当事業は、上棟前に申請をする必要があります。

3.補助対象者・補助対象住宅

＜補助対象者＞
令和7年3月末までに県産材使用状況が確認できる住宅を新築する施主

＜補助対象住宅＞
申請する住宅は、下記の要件をすべて満たす必要があります。

• 岐阜、愛知、三重県内に新築する、自らまたは家族が居住する一戸建て木造住宅であること
• 申請する住宅が下記の木材使用要件を満たしていること
  〇県が実施する「ぎふの木で家づくり支援事業（新築タイプ）」の対象となる住宅
  ぎふの木で家づくり支援事業の要件
  県産材※1構造材の80％以上に使用し、構造材※2と内装材※3の使用量に応じて
  15万円から最大32万円支援（県外は最大20万）
  ※1「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」を使用すること
  ※2「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」を使用すること
  ※3「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」を使用すること

　　　　　　構造材：土台、束、大引、柱、梁、桁、胴差、母屋、棟木、隅木
　　　　　　内装材：フローリング、腰壁、天井板、塗り壁材等

※「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」は以下「性能表示材」という

※対象となるJAS製品

部材名	JAS製品の区分
構造材（横架材）	機械等級区分構造用製材,構造用集成材
構造材（横架材以外）	機械等級区分構造用製材,人工乾燥構造用製材,構造用集成材
内装材	人工乾燥造作用製材,造作用集成材

※「ぎふ性能表示材」については「ぎふ性能表示材認証センター」ホームページへ＜外部リンク＞
※「JAS制度の概要」については「全国木材検査・研究協会」ホームページへ＜外部リンク＞
※「JAS認定工場名簿」については「全国木材検査・研究協会」ホームページへ＜外部リンク＞

4.補助予定棟数

100棟（先着順）
※全ての協力金融機関の合計棟数です。

5.申請期間

【申請期間】令和6年4月1日（月曜日）~令和7年3月17日（月曜日）まで
※上棟直前までに申請が必要です。
家づくり支援事業とは申請時期・受付期間が異なりますのでご注意ください。

6.申請する際に必要な提出書類

上棟前に提出
ぎふの木の家事前登録申請書（様式第1号） [Wordファイル／21KB]

上棟後に提出
県産材使用確認申請書（様式第5号） [Wordファイル／20KB]

1. 木材使用量計算書及び内装材使用面積計算書（別紙1） [Excelファイル／47KB]
2. 建築確認済証の写し（建築確認が必要でない地域は建築工事届の写し）
3. 建築場所の位置図と住宅の各階平面図
4. 構造材が「性能表示材」であることを証明する書類（例:納品書、出荷証明書等）
5. 住宅概要書（別紙2） [Wordファイル／18KB]
   ​※下記の写真の添付が必要です。
   • 住宅全景写真2枚以上
   • 県産材使用状況が分かる写真（梁、桁、土台、柱等）4枚以上

※以下、内装申請有（木材使用量の要件2）の場合のみ

1. 内装木質化した箇所が分かる図面
   （平面図・展開図等に該当箇所を色付けしたもの）
2. 内装材がぎふ証明材または性能表示材であることを証明する書類
3. 内装工事実施個所の写真2枚以上
   ※住宅概要書に添付

※事前登録を辞退する場合
　辞退届（様式第4号） [Wordファイル／18KB]

 

提出先
岐阜県庁県産材流通課 木造建築推進室 販路拡大係
〒500-8570
岐阜市薮田南2-1-1
※受付時間8時30分~17時00分（昼12時00分~13時00分除く）

7.「ぎふの木で家づくり支援事業」と「フラット35地域連携型」の連携について

「ぎふの木で家づくり支援事業」は「フラット35地域連携型」と連携しています。
ぎふの木で家づくり支援事業の補助住宅であれば、フラット35の金利を一定期間引き下げることができます。(当初5年間▲0.25％）
※フラット35取扱金融機関であれば利用ができます。
※ぎふの木で家づくりローン支援制度と併用すると当初5年間▲0.45％、残期間▲0.2％となります。

・フラット35地域連携型については、「フラット35地域連携型」ホームページへ＜外部リンク＞
・フラット35地域連携型チラシ [PDFファイル／436KB]
・申請書様式
　フラット35地域連携型使用申請書（第2号様式） [Excelファイル／21KB]
※ぎふの木で家づくりローン支援制度の県産材使用確認申請書（様式第5号）に添付して提出してください。

根拠法令

＜根拠法令＞

• 「ぎふの木でローン支援制度」実施要領 [PDFファイル／167KB]「ぎふの木の家」登録要領 [PDFファイル／170KB]
• 「ぎふの木の家」登録要領（様式） [Wordファイル／45KB]

問い合わせ先

担当所属	県産材流通課 木造建築推進室 販路拡大係
電話	直通：058-272-8487 内線：4367
FAX	058-278-2705
E-mail	c11545@pref.gifu.lg.jp