宝石・貴金属を取引する古物商・質屋営業者の皆様へ

「犯罪収益移転防止法」における古物商・質屋営業者の義務等について

　犯罪による収益の移転防止を図り、テロ行為などへの資金供与を防止するということを目的とした「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法」という。）が、平成20年3月1日から施行されています。
古物・質屋営業を営む方のうち、宝石・貴金属を取り扱う方は特定事業者として法の対象となりますので、法をよく理解していただき、義務の履行をお願いします。

法の対象となる事業者と義務

宝石商・貴金属商を営む方については、
　貴金属（金、白金、銀及びこれらの合金）、宝石（ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠）の売買取引　※但し、宝飾品でない時計は除くをする際に
　代金の支払いが現金で200万円を超える売買契約の締結をした場合は、

1. 本人特定事項の確認（運転免許証、登記事項証明書等）、取引を行う目的の確認（申告）、当該顧客が自然人の場合には「職業」の確認（申告）、法人の場合には「事業内容」の確認、法人の実質的支配者がある場合は、その者の本人特定事項確認
   　法第4条第1項
2. リスクの高い取引での資産や収入の確認（自然人の場合には預貯金通帳、確定申告書等、法人の場合には賃借対照表、損益計算書等）
   　法第4条第2項
3. 本人確認記録の作成・保存（保存期間7年間）
   　法第6条
4. 取引記録の作成・保存（保存期間7年間）
   　法第7条
   （1〜4　については200万を超える現金においての売買取引に限る。）
5. 疑わしい取引の届出（定められた様式に基づき届出）
   　法第8条

1〜5までの5つの義務が課せられています。
なお、古物営業法・質屋営業法における本人確認義務等は従前のとおりです。

参考資料

外部サイト：「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の概要等（警察庁）＜外部リンク＞