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経済安全保障等に関する取組
記事ID:0200913
2022年2月17日更新
技術情報等の流出防止に向けて
警察庁作成
パンフレット<外部リンク>
技術情報等の流出防止に関する啓発動画
警察庁制作
- 技術流出の防止に向けて(リスク&ケーススタディ編)<外部リンク> ※令和5年11月公開
- 技術流出の防止について(対策編)<外部リンク> ※令和5年11月公開
- 情勢編<外部リンク> ※令和4年9月公開
- 事例:企業編<外部リンク> ※令和4年9月公開
- 事例:研究機関編<外部リンク> ※令和4年9月公開
FBI制作
- THE COMPANY MAN<外部リンク>
- THE NEVERNIGHT CONNECTION<外部リンク>
「岐阜PTLネットワーク」について
岐阜県警察においても、行政と民間事業者の皆様との協力関係をより一層強化し、我が国が保有する技術情報等の流出防止を図るため、令和4年2月17日、岐阜県警察を含めた
〇 一般社団法人 岐阜県工業会
〇 中部経済産業局
〇 航空自衛隊岐阜基地
〇 岐阜県
を構成員とする「岐阜PTLネットワーク」を設立しました。
※ PTL : Prevention of Technology Leakages(技術情報等流出防止)
【追記】
新たに以下の組織・団体が岐阜PTLネットワークに加わりました。
〇 名古屋税関(令和4年9月 加盟)
〇 岐阜県商工会議所連合会(令和4年10月 加盟)
〇 岐阜県商工会連合会(令和4年10月 加盟)
〇 岐阜県中小企業団体中央会(令和4年10月 加盟)
〇 自然科学研究機構 核融合科学研究所(令和4年12月 加盟)
〇 東海財務局(令和5年1月 加盟)