定例会（令和3年5月26日）

定例会の開催概要

定例会（令和3年5月26日）

開催内容は、次のとおりです。

岐阜県警察からの報告・説明事項

1　拾得物の保管委託に係る協定の締結について

　総務室長は、拾得物の保管委託に係る協定の締結について、「本協定は、警察署長とイオンの施設占有者の間で『拾得物件の保管等に関する協定書』を締結し、施設占有者から届出される拾得物件のうち、現金・貴重品類を除く小物類等について、当該施設占有者に保管を委託するもので、6月1日（火曜日）から運用を開始する。遺失者にとって、営業時間内であれば、夜間・休日も物件の受領が可能になるなど利便性が向上し、施設側にとっては、保管物件の届出がデータのみとなり、提出業務が軽減される効果が期待される。」と報告した。

　この報告に関し、矢橋委員は、「協定を結ぶことで、遺失者にとって利便性が向上するだけでなく、警察業務の合理化が図られてとても良いことだと思います。」旨述べた。

2　子どもを性被害から守る予防教育の推進について

　生活安全部長は、子どもを性被害から守る予防教育の推進について、「子どもの性被害の現況（令和2年中の岐阜県）は、強制わいせつの被害者の20％が12歳以下で、特徴として、自分のされていることの意味が分からず、被害を被害として認識できないことなどが理由で、事件が発覚しづらいことが挙げられる。子どもを性被害から守る予防教育は、未就学児に対して少年補導職員等が、プライベートゾーン教育や情報モラル教育等を行い、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴える力を習得するほか、社会全体の取組として、性犯罪・性暴力根絶のため加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育を推進する。」と報告した。

　この報告に関し、林委員長は、「警察のみならず、教育関係機関とも連携して、子どもを性被害から守る予防教育を推進していただければと思います。」旨述べた。

3　在留外国人総合対策について

　組織犯罪対策統括官は、在留外国人総合対策について、「令和2年中の総合対策推進状況は、防犯、交通安全講話や110番通報講習等を行ったほか、外国人労働者就労企業等の実態把握、違法行為に対する厳正な取締りを推進した。また、5月21日（金曜日）に、県内で働く外国人等を招き、在留外国人の情報ニーズの把握のため、各種提言をいただいた。令和3年中における総合対策として、外国人とのコミュニケーションの円滑化、外国人コミュニティへの警察活動の情報発信を重点に推進していく。」と報告した。

　この報告に関し、矢橋委員は、「在留外国人のほか、外国人労働者就労企業に対する講習や指導を行っていただきたいほか、警察活動について積極的に情報発信していただきたい。」旨述べた。

4　岐阜県警察株主総会特別警戒取締本部の設置について

　組織犯罪対策統括官は、岐阜県警察株主総会特別取締本部の設置について、「本年6月1日（火曜日）から6月30日（水曜日）までの間、警察本部長を取締本部長とした特別警戒取締本部を設置するほか、取締現地本部を6月中に株主総会の開催を予定している企業の本社(本店)又は総会会場を管轄する12警察署に設置する。この期間に、株主総会開催予定企業が28社あり、株主総会当日の会場警戒、不法事犯の検挙等を推進していく。」と報告した。

　この報告に関し、林委員長は、過去の株主総会における不法事犯の発生について質問した。

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