定例会（令和3年3月17日）

定例会議の開催概要

定例会（令和3年3月17日）

開催内容は、次のとおりです。

岐阜県警察からの報告・説明事項

1　令和3年第2回県下警察署長会議の開催について

　総務室長は、令和3年第2回県下警察署長会議の開催について、開催日時、議題『警察運営の当面の諸課題について』、出席者、会議日程等に関する事項を説明した。

2　岐阜県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画の策定について

　警務部長は、岐阜県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画の策定について、「現在運用している『岐阜県警察次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画』が、本年度末をもって計画期間満了となることから、新たに、働き方改革や女性職員の活躍推進などを内容とした取組計画を策定した。今後、各種会議などのあらゆる機会を捉えて、取組計画をきめ細やかに手配して、認識の共有及び早期浸透を図っていく。」と報告した。

　この報告に関し、林委員長は、「今後、女性職員の割合が増えていくにつれて、職員の声を適切に反映していくことが大切だと思いますので、女性が活躍できる現場作りをよろしくお願いいたします。」旨述べた。

3　令和2年中の留置管理業務の概要について

　警務部長は、令和2年中の留置管理業務の概要について、「令和2年中の被留置者延べ人員は39,345人で、前年比7,276人の減少となった。また、外国人被留置者延べ人数は6,199人で、国籍別ではベトナムが40％、罪種別では窃盗が39.0％で一番多かった。本年は、新たに新型コロナウイルス感染症防止として、留置施設にウイルスを持ち込ませない対策や、隔離留置施設の指定をした。今後も、新型コロナウイルス感染症対策、問題被留置者及び特別要注意者に対する的確な措置、担当者の士気高揚方策と留置事故防止に努めていく。」と報告した。

　この報告に関し、林委員長は、外国人被留置者や女性被留置者への対応について質問をした。

4　警察庁等による監察の受監結果について

　首席監察官は、警察庁等による監察の受監結果について、「警察庁による監察は7所属、中部管区警察局による監察は3所属が受監したが、いずれも改善を要する事項はなく、良好な受監結果であった。今後も、県内及び全国の非違事案発生状況等を踏まえ、発生リスクの高い分野を重点的、継続的に対策を講じることで各種非違事案の防止に努めていく。」と報告した。

　この報告に関し、林委員長は、「受監結果が良好であり、警察庁が岐阜県警察の実態をしっかりと受け止め、評価した結果だと思います。」旨述べた。

5　令和3年度監察実施計画について

　首席監察官は、令和3年度監察実施計画について、「令和3年度の総合監察は、22警察署及び本部執行隊を対象に、職員への質疑応答、検討会、各種訓練等の方法を通じて、服務及び各部門の業務を実施項目として行う。また、必要に応じて本部所属を含む全所属を対象に随時監査を行う。業務監察項目の昨年との変更点の一例としては、生活安全部門では、『子供・女性・高齢者を守る取組と犯罪抑止対策の推進状況』を、交通部門では、全項目を重点目標に即した項目に変更した。監察を行うに当たっては、組織のリスク管理の観点から非違事案につながりやすい組織上の問題点を把握して、その是正や業務改善を行うことにより、職員が働きやすい職場環境を構築し、県民の期待と信頼に応えていく。」と説明した。

　この報告に関し、矢橋委員は、「非違事案が発生した際には、業務上の問題点等の真因追究を繰り返し行い、二度と発生させないよう再発防止に努めていただければと思います。」旨述べた。

6　海外を拠点にした児童ポルノ販売サイトの検挙について

　生活安全部長は、海外を拠点にした児童ポルノ販売サイトの検挙について、「本件は、愛知県警察、埼玉県警察と合同捜査を行い、被疑者ら(アダルトサイト運営者)が、サイトを利用する不特定多数の者に対し、海外のいずれかの場所に設置されたサーバコンピュータにある児童ポルノ画像データを有償で送信し、わいせつな児童ポルノを不特定又は多数の者に提供頒布した事犯であり、サーバや送金法人など全て海外を拠点としたアダルトサイトの検挙は全国初となる。」と説明した。

　この報告に関し、佐々木委員は、「今後、このような事犯は増えてくると思いますので、引き続き検挙をお願いします。」旨述べた。

7　令和2年中の機動警察通信隊の活動状況について

　情報通信部長は、令和2年中の機動警察通信隊の活動状況について、「機動警察通信隊は、機動通信課長を隊長とする機動警察通信隊員28名で編成されている。令和2年中の活動状況では、捜査支援が64件で前年比28件の増加、初動警察通信が12件で前年比4件の減少、応急通信が3件で前年比19件の減少、電子機器探査が2件で前年比36件の減少、新型コロナウイルス感染症関連対応として各種オンライン業務の支援が7件であった。初動警察通信活動では、下呂署管内における災害現場の映像を配信し、新型コロナウイルス感染症関連対応では、各種会議の放映などを行った。令和3年度の活動方針は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた通信対策の推進のほか、捜査支援等の県警察のニーズに応えた積極的な事案対応を推進する。」と説明した。

　この報告に関し、佐々木委員は、「災害時における通信活動については、他機関と情報共有や連携するなどして活動していただければと思います。」旨述べた。

＜決裁等＞

　46件