「第2波非常事態」に対する緊急対策について（8月7日改定）

1．「第2波非常事態」

• 「第2波」が到来
  • 7月の感染増加は、4月を上回るスピード。
  • 「新規感染者数」、「感染経路不明者数」、「入院患者数」が基準超過。
  • 「PCR検査陽性率」急増。
• 「愛知県、特に名古屋」の酒類を伴う飲食店で感染多発
  • 本県感染者の約6割が、愛知県由来。
  • 愛知県由来のうち、繁華街のクラブ等、酒類を伴う飲食店での感染者が、約7割超。
• 「若者」の感染急増、「学校クラスター」の相次ぐ発生
  • 20代以下の感染者は、直近1週間では全感染者の5割超に急増。
  • 全国初となった高校クラスター。続いて大学クラスターも発生。
• 在住外国人の感染、家族内感染が増加
  • 在住外国人が多数利用している場所で感染拡大。
  • 家族・親せき間で感染が増加。

• 若者から高齢者への感染拡大の懸念
  • 高齢者に拡大すれば、急速に医療機関を圧迫（重篤者数の増大リスク）。現在も徐々に高齢者の感染割合増。
• 今後、人の動きの活発化
  • 本格的な「夏休み」
  • 帰省ラッシュの「お盆休み」
  • 「GoToキャンペーン」

2．緊急対策（「オール岐阜」での取り組み）

（1）県民の皆様へ

• 愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食の回避
  （感染状況、防止対策について愛知県、名古屋市と積極的に情報共有）
• 学校夏休み、お盆休み対策の徹底
  • 児童生徒は、健康チェックカードによる毎日の体調管理。
  • 保護者は、児童生徒の感染防止対策の確認。
  • 教員は、自らの感染防止対策の遵守と体調不良時の報告。
  • 大学生は、特に、締め切った場所及び多人数での懇親会やパーティー、カラオケを自粛。
  • 学校内の「衛生管理者」による校内コロナ衛生管理の徹底。
  • 県をまたぐ外出、感染拡大地域、特に愛知県との往来は慎重に。
  • お盆休みの帰省、旅行について、体調、行き先の感染状況を踏まえ慎重な対応を。
  • 家族同士で感染防止対策のチェックを。特に高齢者への感染につながらないよう注意。
• 感染防止対策の基本の徹底
  • 「人との距離確保」「マスク着用」「手洗い」。
  • 3密の場（「密閉」「密集」「密接」）の回避。
  • 多人数の集団での会食、ジムなど密閉空間での密集した激しい運動の回避。
  • 毎日、体調を自己チェック、体調異常の場合は、外出ストップ。
  • 県の「感染警戒QRシステム」と政府の「接触アプリ（COCOA）」の活用。
• 行動指針、ガイドラインの遵守徹底
  • 感染防止対策を徹底していない店舗において、感染者が発生した場合には、感染症法等に基づく店名公表、立ち入り検査。
  • クラスターが発生した店舗には、特措法に基づく個別の休業要請及び業界指導。
  • 「コロナ対策実行中！」ステッカーの掲示徹底と掲示店舗の利用推奨（県ホームページ、雑誌、サイトへの掲載）。
  • 「GoToキャンペーン」などに備え、特に観光、宿泊施設の感染防止対策を再点検。
  • 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤を推進。

（2）在住外国人への対応

• 徹底的な調査と啓発
  • 複数言語の民間ボランティア通訳などを確保し、在住外国人の方の感染者や濃厚接触者への丁寧な聞き取り調査と感染防止の呼びかけ（関連感染者のいる三重県と積極的に情報共有）
• 感染防止対策の徹底
  • 特に、マスク着用、大人数でのパーティー自粛、手指消毒について、教会等外国人の方が集まる場所やコミュニティを中心に周知徹底。
  • 多言語の注意喚起チラシを作成し、技能実習生監理団体等を通じて外国人雇用企業に広報。
  • その他、SNS等あらゆる媒体を使って広報を強化。（外国人に対する差別、偏見につながらないよう十分配慮）

（3）医療福祉対策

• 「積極的PCR検査」
  • 1日当たりのPCR検査能力（当初：40件→現在：464件）を1,000件に。
  • 地域外来・検査センター8か所開設。さらに2か所増設。
  • 医療施設、福祉施設、学校において発生した場合は、濃厚接触者にとどまらず、より積極的にPCR検査を実施。
• 「自宅療養者ゼロ」（十分な病床・後方施設確保）
  • 県内のすべての感染者が入院又は後方施設に入所。「自宅療養」となる患者は発生させない。
    （病床）確保病床を397床に拡充。今後、入院患者の増加に応じて最大625床に拡大。
    （後方施設）全5圏域で計466室確保。7月29日から岐阜圏域での受け入れを再開、8月11日から東濃圏域でも受入開始予定。
• 個人防護具等の備蓄拡大
  • 医療機関の独自備蓄に加え、サージカルマスク、N95マスク、医療用ガウン、消毒液の県の備蓄分を現在の1か月分から、3か月分に拡大。
• 高齢者・障がい者入所施設の対策強化
  • 専門家による施設運営指導。
  • 施設職員に対する研修、訓練の実施（9月から順次開催）。
  • 感染発生時における地域医療機関との連携、施設間応援体制。
    （8月中に事業者団体と覚書を締結）

「第2波非常事態」に対する緊急対策（8月7日改定）本編（PDF:399KB）
「第2波非常事態」に対する緊急対策（8月7日改定）データ編（PDF:736KB）