本文
第5波では、感染力の強いデルタ株により、新規感染者数がわずか6日間でステージ2からステージ4となり、過去の最大値の2倍を超える300人規模で連日新たに感染が確認されるなど、スピード、規模ともにこれまで経験したことのないものとなりました。
また、これまでの波と比較して、行動範囲の広い20歳代以下の感染が半数を占め、「家庭」や「職場」での感染が多く、市中に感染がまん延しました。
こうしたことから、8月14日には、自らの命は自ら守ることを訴える、「オール岐阜『生命の防衛』宣言」を発出し、感染防止対策の徹底を呼びかけましたが、その後も感染者の増加に歯止めがかからず、宿泊療養施設がひっ迫した結果、本県初の自宅療養を余儀なくされました。
その後、病床や宿泊療養施設の拡充を進め、「自宅療養者ゼロ」に復帰することができ、感染状況もようやく新規感染者数、病床使用率ともにステージ2となるなど減少局面にあることから、本県が指定されている「緊急事態措置」は9月末をもって解除されることとなりました。
しかしながら、新規感染者数はなお高い水準にあります。未だ若者を中心に連日新たな感染が一定数確認され、外国人県民の感染も目立つ状況にあるなど、第5波は終息したわけではありません。
また、秋の行楽シーズンを迎え、第6波への備えも必要です。さらに本県が「岐阜モデル」の根幹として掲げる「自宅療養者ゼロ」は、今後も県民の命を守り抜くため、何としてもこれを堅持しなければなりません。加えて、ワクチン接種も全世代を通じた2回目の接種率が6割弱と道半ばです。
このため、「緊急事態措置」解除後においても、「感染防止対策の徹底」、「医療提供体制の強化」、そして「ワクチン接種の推進」の3つの対策に徹底して取り組み、第5波の速やかな終息を目指します。何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
〇基本的な感染防止対策の徹底(ワクチン接種後を含めて)
・マスク着用、手指衛生、密回避、こまめに換気、体調管理
・外出は、混雑している場所や時間を避けて少人数で行動
〇飲食店等に対する営業時間短縮要請の一部継続
・岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、大垣市、美濃加茂市、可児市、御嵩町
〇県、市町村イベントの再開、施設の再稼働に伴う感染防止対策の徹底
・基本的対処方針に沿って必要な感染防止対策を徹底
〇学校における対面授業の再開に伴う感染防止対策の徹底
・教育推進協議会での議論を踏まえ、全ての学校で対面授業を再開
・遠足、修学旅行、文化祭、部活動等再開に伴い、感染防止対策を徹底
・宿泊を伴う行事・活動は原則実施しない(~10月14日)
〇外国人県民に対する感染防止対策の徹底
・派遣事業者を含む外国人雇用企業に対し感染防止対策の徹底を要請
・外国人技能実習生や留学生に対するワクチン優先接種を実施
〇病床、宿泊療養施設の充実・強化
・(~8月31日)1,914床→(~9月27日)2,383床→(10月上旬)2,564床へ増床
・宿泊療養施設における地域医師会の往診、抗体カクテル療法実施の体制確保
〇臨時医療施設の確保
・県武道館等に、酸素投与、抗体カクテル療法を行える施設を整備
〇「非常時入院調整システム」の構築
〇11月の早い段階までに希望者へのワクチン接種終了
・市町村、県、職域ごとの接種計画の徹底
〇若い世代へのワクチン接種の加速化
・市町村による集団・個別接種にて若年層、外国人技能実習生、妊婦等へ優先接種
・県の大規模接種会場にて、受験、就職を控える学生や大学運動部員へ優先接種
〇3回目接種の準備
<県民の皆様>
・ワクチン接種後の方(ブレークスルー感染の恐れ)も含めて、以下の対策を徹底。
・外出については、以下の対策を実施。【法第24条第9項】
・企業における在宅勤務(テレワーク)等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施。【法第24条第9項】
・路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛。【法第24条第9項】
<事業者の皆様>
・業種別ガイドラインの遵守。
・在宅勤務(テレワーク)の活用、休暇取得の促進、ローテーション勤務等により、出勤者数の7割削減を目指す。
・事業所ごとに「ぎふコロナガード」(感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者)を指定し、感染予防策の全従業員への教育と現場点検を徹底。
・飲食店等に対し、営業時間の短縮等を要請。【法第24条第9項】
対象業種 |
飲食店:飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店等 遊興施設等:バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 |
対象エリア |
岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、大垣市、美濃加茂市、可児市、御嵩町 |
対象期間 |
10月1日(金曜日)から10月14日(木曜日)まで |
要請内容 |
〇新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗(第三者認証店舗※) 〇その他の店舗 |
協 力 金 |
全期間要請に応じた場合のみ協力金を支給。 |
・飲食店等及び結婚式場においては、カラオケ設備の利用を自粛。(対象エリア及び期間は飲食店等への時短要請と同じ)【法第24条第9項】
・上記以外の店舗においてカラオケ設備の提供を行う場合は、利用者の密回避や換気の確保等、感染対策を徹底。(対象エリア及び期間は飲食店等への時短要請と同じ)【法第24条第9項】
・イベント等については、県、市町村を含め、基本的対処方針に沿って、感染防止対策を徹底した上で開催。【法第24条第9項】
※収容率、人数上限でどちらか小さい方を限度とする。
※緊急事態措置区域解除後1か月(10月30日)までの間、適用。
・県、市町村有施設については、感染防止対策を徹底したうえで再開。
(1)学校における対応
・全ての学校において「ぎふコロナガード」を指定し、基本的な感染防止対策の確認、徹底。
・10月1日からは全ての学校で通常授業を再開。ただし、合唱など感染リスクの高い活動は、休止を含め制限を継続。登校に不安のある児童生徒には、オンラインによる学習支援等を実施。
・遠足、修学旅行、就業体験等の校外活動を実施する場合は、感染防止対策を徹底。
・文化祭等の学校行事では、オンライン等新しい形を工夫するなど感染防止対策を徹底。
・部活動は、感染防止対策を徹底して慎重に再開。練習試合及び土日の練習は、原則として10月14日まで実施しない。(次につながる大会等が2週間以内にある部活動を除く)
・宿泊を伴う行事・活動は原則として10月14日まで実施しない。(やむを得ない場合は設置者協議)
(2)若い世代へのワクチン接種の加速化(後掲)
(3)予防的検査の促進
・大学生及び学習塾の先生・生徒に対する予防的検査を継続。
(4)若者に向けた啓発の強化
・県公式HPに加え、若者の情報源であるYouTube、Twitter等を通じ、以下のコンテンツを追加で配信。
・県、市町村連携による対策会議等を通じ、派遣事業者を含む外国人雇用企業に対し、ワクチン接種の推進及び感染防止対策の徹底を要請。
・派遣事業者の送迎車両等の感染防止対策に係る市町村との協調補助制度の対象地域を美濃加茂市、可児市から全県に拡大。
・市町村に対し、外国人技能実習生へのワクチン接種推進を要請。
・県の大規模接種会場においても、外国人技能実習生や外国人留学生等に対するワクチン優先接種を実施し、市町村接種を補完。
・外国人県民が多い地域の工場や学校に対し、予防的検査を実施。
・病床の増床:817床→ 859床(+ 42)※9月28日時点
・宿泊療養施設の増床:1,566床→1,705床(+139 飛騨圏域1施設)※10月上旬を目途に増加
【参考:病床・宿泊療養施設の確保状況】
|
~8月31日 |
~9月27日 |
10月上旬 |
病床 |
783床 |
817床 |
859床 |
宿泊療養施設 |
1,131床 |
1,566床 |
1,705床 |
合計 |
1,914床 |
2,383床 |
2,564床 |
・宿泊療養施設における医療提供機能の強化。
・ホテルKOYO本館(2室4床)以外の宿泊療養施設にも酸素濃縮器を配備。また、パルスオキシメーターも配備。
・今後の感染者の急増に備え、患者を一時的に収容し、酸素投与や抗体カクテル療法を行うことのできる臨時医療施設を整備。
場所:岐阜メモリアルセンター武道館 整備時期:9月30日施設整備完了(感染状況等を踏まえ運用開始) 規模:20床 ※感染状況に応じて増床も検討 設備:酸素濃縮器、ベッド、点滴スタンド、ナースコール、生体情報管理機器(監視モニター、送信機)等 |
・上記施設に加えて、さらに臨時医療施設の追加を検討。
・病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師(「メディカルコントロール医師」を指名)が患者の入院調整を行う、「非常時入院調整システム」を構築。
・協力医療機関の追加確保、市町村との連携強化、オンライン入力等による健康観察業務の効率化。
・自宅療養者の生活支援及び救急搬送に備え、市町村に対し、自宅療養者情報を提供。
・10月から11月の早い段階までに希望する全ての方へ確実に接種が行われるよう、市町村、県、職域ごとの接種計画の徹底。
・ワクチン確保については、現時点で希望者全員が接種できる見通し。
<ワクチン確保状況>※9月27日現在
・しかしながら、10代から30代の接種率は全国平均を上回るものの、他の世代に比べて低い水準にあることから、さらなる接種を推進。
・加えて、今後の行動制限緩和の動きを踏まえると、更なる供給が必要となる可能性もあるため、継続して、国に対し十分な追加供給を要請。
(1)市町村:集団・個別接種の着実な実施【再掲】
・受験、就職を控える学生をはじめとした若年層、クラスターが多発している外国人技能実習生、重症化リスクの高い妊婦等への接種に特に配慮。
(2)県:大規模接種会場における優先的接種【再掲】
・岐阜・飛騨会場でも若年層や外国人技能実習生等への接種を推進。
(3)職域接種の推進
・全体計画:全58会場、約9.4万人
・職域接種を実施する企業、大学等に対して、VRS(ワクチン接種記録システム)の登録を徹底(1回目:89.8%、2回目:87.9%)。
・市町村接種において、特に受験・就職を控える学生をはじめとした若年層へのワクチン接種に遺漏のないよう配慮。
・県の大規模接種会場においても、受験・就職を控える学生やクラスターが多発している大学の運動部員等のワクチン優先接種を実施し、市町村接種を補完。