「まん延防止等重点措置」の継続・強化

「第4波」非常事態対策は、令和3年6月4日に改訂しています。この追加対策についてはこちらのページをご覧ください。

これまで本県では、第4波の感染拡大を食い止めるため、4月23日に独自の「『第4波』非常事態宣言」及びその対策を発出し、5月7日には「まん延防止等重点措置区域への指定を受けて」の追加対策、12日には「学校運営のガイドライン」、15日には時短要請対象地域の拡大、先日には、感染者が多い県都岐阜市や、外国人県民の感染割合の高い美濃加茂市、可児市との連携策を発表するなど、逐次、対策を強化してまいりました。

しかしながら、この間、10日間連続して新規感染者が100人を超えるなどの高水準の感染が続きました。また、5月17日には病床使用率が73.5％と、過去最悪の危機的な状況となりました。

この一週間ほどは、新規感染者数は徐々に減少傾向にあるやに見えますが、決して油断できない状況です。本日の10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)は24.01人と、5月6日以来、国基準のステージ3(15人以上25人未満)の水準まで低下しましたが、病床使用率は61.7％と、依然としてステージ4（50％以上：感染爆発）の高水準であります。そして、重症者の増加に伴い、一般用の集中治療室をコロナ用に転用せざるを得ない病院もあります。

ここで感染防止対策を縮小し、行動変容に弛みがでれば、再び感染が拡大し、窮地に陥ることはこれまでの経験から明らかです。

こうした中、本県に適用されているまん延防止等重点措置が、6月20日まで延長されることとなりました。

本県としては、これまでの対策の継続・強化を進め、特に迅速かつ円滑なワクチン接種の体制を確立してまいります。そして、新規感染者数については、まず、速やかにステージ3を脱し、さらにステージ2以下（7日間移動合計15人未満）を目指します。また、病床使用率についてはステージ3（20％以上50％未満）まで下げ、「自宅療養者ゼロ」を堅持してまいります。

県民・事業者の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

継続・強化する対策

＜強化する対策＞

○地域の感染要因に応じた県市連携対策
（岐阜市対策）
・岐阜市「緊急事態宣言」に伴い、公立施設の原則休館、イベントの原則中止、延期、主要駅での感染防止キャンペーン、福祉施設の予防的検査等を実施。
（美濃加茂市、可児市対策）
・外国人県民の感染拡大を防止するため、派遣事業者向けの取組み、コミュニティ・家族に向けた取組み、周辺市町への対策の広域展開などを実施。

○インド株など新たな変異株への対応
・独自解析を実施するための、次世代シークエンサー(分析機器)を導入。
（6月中に導入。それまでの間は国立感染症研究所に依頼。）

○福祉施設の予防的検査の促進
・未だ申し込みのない施設に対して検査実施を要請。

○病床・宿泊療養施設の確保
・新たな病床・宿泊療養施設の確保を検討。（現在1,824床）
　特に宿泊療養施設の確保を進め、最終的に合計で2,000床程度を目指す。

○東京オリ・パラ「海外代表チーム事前合宿」受入れの対応

＜継続する対策＞

○飲食店等に対する営業時間の短縮要請
・県内全市町村で5時から20時までの営業時間の短縮を要請（オール岐阜）。
・23市町（重点措置を講じるべき次の区域：岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町、八百津町（八百津町は6月5日から））においては、以下を要請。
　終日、酒類の提供を行わない(店内持込含む)、カラオケ設備の利用自粛
・その他の19市町村（海津市、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、美濃市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町（八百津町は6月4日まで）、白川町、東白川村、飛騨市、白川村）においては、以下を要請。
　酒類の提供は11時～19時まで、カラオケ設備の利用自粛
・全期間要請に応じた店舗に対し、協力金を支給。
・要請に応じない措置区域の店舗に対しては、特措法に基づく命令、過料の手続きがありうることを前提に再要請。

○イベントの開催制限
・イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請。
　収容率について、大声での歓声・声援がある場合50％以内
　参加人数について、5,000人を上限
・県、市町村、指定管理者主催のイベントについて、原則中止又は延期。

○外出移動の自粛（特に若者）
・日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛。
・「県をまたぐ不要不急の移動」も控える。特に、愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛。

ワクチン接種体制の強化

○県内全市町村において、7月末までの接種完了を目途に、65歳以上高齢者に係るワクチン接種を開始済み。

県としても、市町村の状況に応じてきめ細かく支援。

〇余剰ワクチンの活用方法について、5月24日に別添通知 [PDFファイル／133KB]を発出。

〇大規模接種会場の設置
(1)高齢者接種の加速、(2)特に都市部の市町村のバックアップ、(3)一般接種の円滑な実施に向けての前倒し接種等の観点から、まずは岐阜圏域において県の大規模接種会場を6月中旬から稼働。

※西濃圏域においては、ソフトピアジャパンを念頭に調整。
※他圏域については、引き続き検討。

〇高齢者接種以降の接種（基礎疾患を有する者等、一般接種）に向けての準備加速
（論点）
・国の優先接種対象（(1)基礎疾患を有する者、(2)高齢者施設等の従事者、(3)60歳～64歳の者）を確実に接種
・その上で、教員、保育士など、公衆衛生の観点から、職種の類型としての優先順位の検討
・年齢に応じた段階的予約受付の方法の検討
・職域接種（職場での接種）の幅広い実施に向けて経済団体等と調整
・外国人接種対策
・県の大規模接種会場の役割　など