「第4波」非常事態対策　まん延防止等重点措置区域の指定を受けて

本ページ掲載の「第4波」非常事態対策は、令和3年5月15日に「まん延防止等追加対策」を決定しています。この追加対策についてはこちらのページをご覧ください。

対策1 「新しい行動様式」の徹底

大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理）の徹底継続』を。 現在急増している変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。 飛沫感染対策：マスク着用（「口が災いの元」。しっかりブロック） 接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に） 人との距離確保：〔フィジカル・ディスタンス（物理的距離）〕 三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避を。 体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ。 これらのいずれかが守られていない場合に感染します。 改めて、こうした基本的対策の徹底継続を。

（1）県民の皆様へ

(1)外出移動の自粛（特に若者）

・日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛（特措法第24条第9項）

・特に、愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛。「県をまたぐ不要不急の移動」も控える

(2)飲食対策

・感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛（特措法第24条第9項　特措法第31条の6第2項）

・飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を

・自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛

・路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止（特措法第24条第9項）

・河川敷等におけるバーベキューの自粛（河川敷等への進入路を閉鎖）

5月15日に一部内容を変更、追加しています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

（2）飲食店をはじめ、全ての事業者において感染防止対策を徹底

(1)飲食店等に対する営業時間の短縮要請

・4月26日（月曜日）から5月8日（土曜日）まで（特措法第24条第9項）

対象業種	飲食店※1及び遊興施設等※2 ※1　飲食店（居酒屋含む）、喫茶店　等 ※2　バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
要請内容	営業時間の短縮　5時から20時まで （酒類の提供は11時から19時まで）
対象エリア及び 要請期間	(1)4月26日（月曜日）から5月8日（土曜日）まで、以下9市で実施 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市 (2)5月5日（水曜日）から5月8日（土曜日）まで、以下7市町で実施 中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、養老町
協力金	一日あたり以下の金額とする。 1店舗あたり中小企業：2.5万円～7.5万円 大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4 （上限20万円。中小企業も選択可)
そ の 他	全期間時短を実施した場合のみ支払う。 ・当初対象の9市内の店舗については、27日及び28日からの開始についても認める。その場合の支給額は12日分ないしは11日分とする。 ・また、追加7市町内の店舗については、5月3日ないし4日から前倒しで協力した場合の支給額は、6日分ないし5日分とする。

・5月9日（日曜日）から5月31日（月曜日）まで（特措法第31条の6第1項）

対象業種	飲食店※1及び遊興施設等※2 ※1　飲食店（居酒屋含む）、喫茶店　等 ※2　バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
要請内容	営業時間の短縮　5時から20時まで。協力金支給要件は以下のとおり。 ・終日、酒類の提供を行わないこと（利用者による酒類の店内持込みを含む） ・カラオケ設備の利用自粛
対象エリア （右記16市町）	岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、養老町
要請期間	5月9日（日曜日）から5月31日（月曜日）まで（23日間）
協力金	一日あたり以下の金額とする。 ※全期間時短を実施した場合のみ。ただし、9日から11日は猶予期間とする。 1店舗あたり中小企業：3万円～10万円 大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4 （上限20万円。中小企業も選択可)

(2)時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請（特措法第31条の6第1項）

(3)カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請（特措法第24条第9項　特措法第31条の6第1項）

(4)行政による飲食店の見回り調査を強化し、上記(1)～(3)の要請への協力やアクリル板の設置等、感染防止対策を徹底

対象店舗：県内全ての飲食店（約1万7千店舗） 実施主体：市町村と連携して実施 実施内容：飲食店が一定程度密集する地域を重点的に見回り実施（パーティションの設置等感染防止対策の措置状況を確認）

(5)飲食店における感染防止対策強化のため、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する「飛沫感染防止対策補助金」を創設

(6)対策により大きな影響を受けた中小法人・個人事業者等に対する支援制度（国において準備中）

(7)その他の業種に対しても、営業時間の短縮等の協力を依頼

・4月26日（月曜日）から5月8日（土曜日）まで。対象エリアは、上記(1)の要請対象エリアと同一

対象業種	要請内容
運動施設、遊技場	・営業時間の短縮 　5時から20時まで （酒類の提供は11時から19時まで） ・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けない施設）
1,000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く。）	・営業時間の短縮 　5時から20時まで （酒類の提供は11時から19時まで）
1,000平方メートルを超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービス業を除く。）

・5月9日（日曜日）から5月31日（月曜日）まで。対象エリアは、上記(1)の要請対象エリアと同一

施設の種類	施設例	協力を依頼する事項
劇場等	劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等	・1,000平方メートル超【法第24条第9項】 20時までの営業時間短縮要請   ・1,000平方メートル以下 20時までの営業時間短縮の働きかけ   ・人数上限5,000人かつ収容率50%以下
集会場等	集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
ホテル等 （集会の用に供する部分に限る）	ホテル、旅館
運動施設	体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッティング練習場、柔剣道場、弓道場、ボウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等
博物館等	博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等
遊技場	テーマパーク、遊園地、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等	・1,000平方メートル超【法第24条9項】 20時までの営業時間短縮要請   ・1,000平方メートル以下 20時までの営業時間短縮の働きかけ
遊興施設	個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等
物品販売業を営む店舗 （生活必需物資を除く）	大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
サービス業を営む店舗 （生活必需サービスを除く）	スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 等

(8)電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼

(9)全ての事業者、事業所において、以下の感染防止対策を徹底

・業種別ガイドラインの遵守の要請（特措法第24条第9項）

・「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）による各職場や店舗等における業種別ガイドラインの再チェックを実施

・ 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用

・行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請

・各職場においては、出勤者7割、20時以降の勤務を抑制するなど具体的な対策を改めて徹底

・テレワーク、ローテーション勤務の推進

・職場における「ぎふコロナガード」を活用した感染症防止対策の徹底

※特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意

 

（3）イベント等の開催制限　5月7日から5月31日まで

(1)イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請（特措法第24条第9項）

・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50％以内

・参加人数について、5,000人を上限

(2)県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて大型連休中の対策と同様に見直し

・原則として中止又は延期

 

【大型連休の行事の感染防止対策】

(1)商業施設 ・大規模小売店・商業施設における催物、バーゲンセールなどにおいては、人数制限を行うなど、感染防止対策を徹底。また、イベントを自粛 (2)スポーツ大会 ・参加者は選手、役員及びチーム関係者のみとし、原則無観客で実施 ・プロリーグ戦（Jリーグ、Bリーグ）については、国、県及び各リーグが定める人数制限、感染対策を行ったうえで開催 ・県有スポーツ施設の利用は原則20時までとする (3)文化イベント等 ・県、指定管理者が主催するイベントは、原則として中止又は延期 ・県有施設の貸会議室・ホールの利用を原則20時までとする (4)県営都市公園 ・イベントは実施しない (5)県有施設 ・開館時間は20時までとする (6)飲食 ・大学生のサークル活動の集まり、運動部の試合後や遠征時など、大人数になりやすい場面での飲食は自粛

（4）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底

現在、外国人県民の感染者が急増し、4月の新規感染者に占める割合は2割を超える(21.7％:4/22時点)など、人口比率（総人口の約3％）からみても極めて高い水準にある。 外国人県民の方々は、集団で生活するケースが多いこと、出退勤の際に多人数で乗車するケースが多いこと、特有の文化や風習により人が集まりやすいことなどから、ひとたび感染が発生するとクラスター化しやすい傾向にある。感染状況に端を発する外国人差別や偏見を生まないためにも、以下の取組みにより感染防止対策を徹底する。

(1)外国人パブ等での予防的検査の対象を拡大

4月下旬から、外国人パブ、教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用した予防的検査の積極的な実施
※人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開

(2)外国人県民が多い集住市連絡会議を開催するとともに、県と市町村に　よる「外国人県民感染対策チーム」を組織

【チームの役割】
〇 外国人雇用企業や労働者派遣事業者等を直接訪問
〇 就労者への注意喚起及び積極的な予防的検査受検を依頼

(3) 県が集住市の周辺市町（クラスター発生の市町等）に直接訪問し、感染防止対策の徹底と具体的な手法を助言

(4)教会等における岐阜県感染警戒QRシステムの活用を推進

(5)まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域はもとより、県をまたぐ不要不急の移動や、友人同士、親戚同士の大勢での会食、バーベキュー等のイベントの自粛を改めて丁寧に注意喚起

 

（5）子育て世帯への生活支援

・感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（実施主体：県、市町村）を支給

対象者：低所得のひとり親世帯、その他低所得の子育て世帯 給付額、財源：児童1人当たり一律5万円、国10/10

（6）教育現場における感染防止対策

・学校運営のガイドライン（別添 [PDFファイル／192KB]）に基づき、教育現場の対策を徹底

 

（7）広報

・動画などによる感染防止対策の積極的な啓発

 

 対策2　医療・福祉対策

（1）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等

(1)福祉入所施設での予防的検査の対象拡大

・昨年度「福祉入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を岐阜市と連携して実施（3月末までに129施設、3,437人実施済）
⇒4月上旬から、人口当たり感染者数上位10市町で行政検査として開始
※約500施設　約11,000人
⇒残り32市町村は、4月中旬から検査開始
※約700施設　約18,000人

・高齢者施設等で感染が発生した場合における専門家の派遣、検査等よる感染制御の徹底

 

(2)外国人パブ等での予防的検査の対象拡大【再掲】

4月下旬から、外国人パブ、教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用し、定期的かつ積極的な検査を実施
※人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開

 

(3)国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）

・国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施

【本県の状況】 (1)「スポット配布型」（3月4日より開始） ・県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施 (2)「団体検査型」（3月23日より開始） ・運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施 【実績】 ・5月9日までに6,287件実施（うち陽性疑い6例）

 

（2）機動的検査の実施

・歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態の店舗に対し予防的PCR検査を「機動的検査」として実施

 

（3）変異株への対応

・変異株を確認するため、検査頻度を上げたスクリーニングを徹底

・上記スクリーニング後、国立感染症研究所で遺伝子解析し、変異株を確定しているが、時間を要するため、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る

 

（4）検査能力の充実

・「cobas8800（全自動遺伝子検査装置）」を県保健環境研究所において5月中旬より稼働開始

・稼働後の合計検査体制
　12,790件／日→13,570件／日

・変異株スクリーニングに際し、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る（再掲）

 

（5）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化

第3波における一日当たり最大感染者数の2倍程度になっても「自宅療養者ゼロ」を堅持できるよう、「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し、早急に1,500床確保を目指す。

(1)病床・宿泊療養施設の拡充（1,235床→1,510床）

〇病床（現在694床）
・各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）に加え、可能な限りの病床上積み（＋45床）

〇宿泊療養施設（現在541床）
・新たな宿泊療養施設の確保を進める（＋230床程度）

(2)　後方支援病床の確保、運用（56床→110床増床済）

・退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を増床（54床増床済）

・後方支援病床のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進

 

（6）大型連休中の医療提供体制　4月24日から5月5日まで

・大型連休中も、新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査体制を継続

 

（7）「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進

・市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」で「ワクチン接種推進協議会」及び「ワクチン供給調整本部」を設置し、ワクチン供給の基本的考え方や、医療従事者、市町村へのワクチン供給に関する方針を決定

（高齢者向けワクチン接種）
・市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」体制で、高齢者のワクチン接種を7月末までに実施
・市町村と協調し、時間外・休日におけるワクチン接種に対する医療関係機関への協力金の創設と接種費用の上乗せを検討