新型コロナウイルス緊急対策～第3波の終息を目指すとともに、再拡大を阻止～（3月8日～4月上旬）

　第3波を受け、約4か月にわたる対策の結果、現在、本県は国の指標全てで「ステージ2」となり、「緊急事態宣言」も解除されました。
　しかし、第3波は決して終わったわけではありません。感染者も必ずしも下がりきっておらず、昨年の教訓から見ても、感染リスクの高い春の行事、人の流れが増加する今後1か月は厳重注意の季節です。
　振り返れば、第1波は「年度末・年度始め」、第2波は「夏休み」、第3波は「年末年始」と、人の動きが活発となる時期を契機に感染が拡大してきました。また、感染の波の幅は広がり、山は高くなってきました。
　したがって、リバウンドのきっかけとなりうる全国的な人の移動が多く、職場や学校の区切りとなるこれからの時期は特に警戒が必要です。

加えて、
・ 感染抑制の切り札であるワクチン接種はまだ始まったばかり
・ 県内死亡率が上昇（全体の死亡率2.4％、うち70歳以上の死亡率13.4％）
・ 感染力が高いとされる「変異株」が県内で確認され、今後拡大の懸念
・ 無症状・軽症が多い若者にあっても後遺症に苦しむケース有り
・ 首都圏1都3県は未だ「緊急事態宣言」の対象地域
など、脅威は存在し、決して警戒を緩めてよい状況ではありません。

　こうした状況から、私達はまず収まりきっていない「第3波の終息」を目指し、さらに感染を抑え込み、「再拡大を阻止」する必要があります。
　県民の皆さまには、基本的な感染防止対策（マスク着用、手指衛生、三密回避など）を「ウィズコロナ」の生活習慣として身に着けることを前提に、今後の「感染リスクの高い春の行事（歓送迎会、新歓コンパ、花見の宴会、飲食を伴う謝恩会）などの徹底回避」をお願いします。
　県においても、本緊急対策で位置付けた「医療・福祉対策」「学校教育対策」などを、着実に実施してまいります。
加えて、長引くコロナ禍の影響を受けた事業者に対し、事業継続や雇用の維持、アフターコロナを見据えた事業展開等につながる支援など、「経済・雇用対策」を進めます。

　本対策は、実施2週間を目途に中間評価を行います。
　さらに、県内の感染状況等が、国の基準「ステージ3」相当となった場合など、状況の変化に応じ速やかに対策を見直します。

　新型コロナウイルス緊急対策 [PDFファイル／1.27MB]

対策1 県民及び事業者における「行動変容」の徹底継続

大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避）の徹底継続』を。
・ 飛沫感染対策：マスク着用（「口が災いの元」。しっかりブロック）
・ 接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に）
・ 人との距離確保：〔フィジカル・ディスタンス（物理的距離）〕
・ 三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避を。
・ 体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ。

(1)感染リスクの高い春の行事などの徹底回避

• 歓送迎会、新歓コンパ、花見の宴会、飲食を伴う謝恩会及びこれに類するものについては徹底回避。

(2)卒業旅行等（大規模会食の回避が徹底されないもの）の自粛、延期

• 卒業旅行をはじめとする旅行のうち、大人数での会食の回避が徹底されないものについては当面、自粛・延期。
• 緊急事態措置を実施する地域及び感染が拡大している地域への旅行は自粛、延期を。
• 発熱等の症状がある場合は旅行を控えること。
• 時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動を。

 (3)「県をまたぐ移動」「外出」「飲食」に関する慎重な判断

•  外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んで。
•  県をまたぐ移動：緊急事態措置を実施する地域への移動は慎重に。
•  飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話はマスクを着用。可能な限り家族やパートナーと。大人数は避けて、慎重に。
•  感染防止対策が取られた店を選択。（換気が良く、座席間の距離も十分、適切な大きさのアクリル板の設置、混雑する時間を避ける）
•  「GoToイート」の食事券新規発行は当面見合わせ。既発行分については感染防止対策を徹底の上、利用（使用期限は6月30日まで　延長）。

(4)飲食店はじめ、各業界における感染防止対策の徹底

• 事業者、利用者双方の感染防止対策の徹底継続が不可欠。
• 本県が国の6基準すべてで「ステージ2」に至っていること、「緊急事態対策」延長以降、飲食店クラスターが発生していないことにかんがみ、飲食店等への時短要請を解除。
• 各職場や店舗等において、業種別ガイドラインを遵守徹底。
• 飲食店等は、感染防止対策を実施し「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示。県、市町村は取組みの啓発、普及を促進。⇒「飲食店」におけるステッカー普及率75.6％（3月4日時点）
• 特に「接待を伴う飲食店」は、業種別ガイドラインの遵守を徹底し､感染防止マニュアルを作成、提出。県、市町村は取組みの啓発を促進。⇒「接待を伴う飲食店」のマニュアル提出率93.5％（3月4日時点）
• 県・市町村はクラスター発生店舗に対して、ガイドライン遵守を働きかけ、現地調査を実施。対策を指導の上、マニュアルを点検。⇒2月末までに24店舗に対し調査指導を実施
• 特に、次の点に留意。
• 店内換気：二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準（目安1,000ppm）を超えないように換気や収容人数を調整。
• 人数：大人数は避けて、慎重に。
• 間隔確保：同一グループ内の人と人との間隔、及び他のグループとのテーブル間の距離を一定以上（目安1～2m）に確保。距離の確保が困難な場合には飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板（アクリル板等）を設置するなど工夫。
• 大声：店内での会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫。
• その他：席の近くに消毒液を設置。店舗入口等の掲示にて食事中以外のマスク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。

(5)在宅勤務、時差出勤など、出勤者減少の取組みの継続

• 出勤者減少の取組み（テレワーク、ローテーション勤務の推進等）。
• 職場における、「ぎふコロナガード」（ひとりひとりが感染対策を実施できているかを見守る係）を活用した感染防止対策の徹底。特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に十分に注意。

(6)イベントの開催制限の継続（上限について一定緩和）

• 5,000人又は収容定員の50％のいずれか大きい方。
• 大声での歓声、声援等が想定される場合は、収容率は50％以内。※異なるグループ又は個人間では座席を一席空ける。同一グループ（5名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要なし（この場合、収容定員の50％を超えることもある）。
• ⇒以上、いずれも10,000人を上限とする（4月11日まで）。
• 感染リスクが高まる3つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）は引き続き、徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。
• 収容人数が5,000人を超えるような大規模施設においても上記の趣旨を徹底。

(7)外国人県民への感染防止対策・情報提供

(7)-1 外国人も利用しやすい検査・入院体制

• プライマリ・ケア・ドクター（かかりつけ医）の設置。
• 外国語での検査に関する相談窓口の設置。
• 宿泊療養施設に外国語通訳を配置。

(7)-2 外国人県民への国籍や生活習慣等に応じた情報提供

• 外国人県民、派遣事業者、技能実習生受入企業への情報提供。
• SNS等を活用した具体的な感染拡大事例の情報提供。
• イースター(4月4日)など、外国人特有の伝統や風習に根差したお祭り等における感染防止対策の呼びかけを徹底。

(7)-3 外国人関連事業者への予防的検査

• 外国人パブ等のクラスターが発生した可児市において、従業員へのウイルス検査を実施。⇒3月2日から外国人派遣事業所、外国人パブ等に対する検査を開始。（234人：3月4日時点）

(8)ストップ「コロナ・ハラスメント」

• 「新型コロナはだれでも感染する可能性があり、私達が闘っている相手は人ではなくウイルス」「感染した方を『思いやり』、最前線で治療や社会生活維持にあたる医療従事者等の方々に『感謝』」という意識啓発、人権侵害に関する相談体制の強化、ネットパトロールを継続。

対策2　医療・福祉対策

(1)感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施

(1)-1 国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）

• 再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施。

【事業概要】

• 地域：緊急事態措置実施中・解除済計11都府県＋北海道・沖縄(予定)
• 場所：「繁華街・歓楽街」「駅」「学校」「事業所」など
• 件数：全国で1日1万件を想定(本県は1日300～500程度予定)
• 方法：検査キットを配布する「スポット配布型」、事業所単位の「団体検査型」など

【本県における事業】

• 事業開始：3月4日（木曜日）
• 検査場所：当面、スポット配布型として県内各地で施設等の利用者に対し実施。

(1)-2 高齢者施設、外国人パブ等での予防的検査の実施、対象拡大の検討

• 「高齢者入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を実施。感染者数の多い岐阜市と連携して、予防的なPCR検査を実施し、その成果や課題を踏まえ、対象施設・対象地域を拡大。⇒3月4日時点で103施設3,027人から申込あり。引き続き、全対象施設（229）に対して事業参加を呼びかけ。
• 外国人パブ等のクラスターが発生した可児市において、従業員へのウイルス検査を実施。⇒3月2日から外国人派遣事業所、外国人パブ等に対する検査を開始。（234人：3月4日時点）
• 抗原検査を活用した定期的な検査についてモデル的に実施することを検討。

(2)変異株への対応

•  変異株を確認するための検査の頻度を上げてスクリーニングを実施。

(3)医療機関クラスターの教訓を踏まえた対応

• クラスター発生時に県の院内感染対策協議会から派遣された感染症専門家による現地指導の実施。
• クラスター発生事例について、専門家による分析を踏まえた県内医療機関への要因の共有。

(4)「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進

(4)-1 体制の構築

• 市町村、医療関係機関と共に保健所毎に「ワクチン接種推進協議会」を設置。
• 県庁内に「ワクチン接種対策チーム」を設置。1月12日
• 専門家、医療関係機関等と共に、ワクチン接種の円滑化を図るため「新型コロナウイルスワクチン接種対策推進会議」を設置。⇒第1回会議1月22日、第2回会議2月18日
• ワクチン供給方針を協議・調整する「ワクチン供給調整本部」を設置。⇒第1回会議2月23日
• ワクチン接種体制に関する市町村との意見交換会を設置。2月24日
• ワクチン接種に係る電話相談窓口を設置。3月1日～

(4)-2 ワクチンの供給調整

• ワクチン供給調整に関する基本的考え方、医療従事者へのワクチン供給に関する方針の決定。2月23日
• 市町村へのワクチン供給方針の決定。3月4日

(4)-3 接種の実施

• 長良医療センターにおける医療従事者向けワクチン先行接種。⇒ 被接種者数：330名を2月19、22、24、26日で実施
• 県内医療従事者へのワクチン優先接種。⇒ 3月6日～予定
• 県内高齢者へのワクチン優先接種。⇒ 4月12日～予定
• 高齢者への接種と同時に高齢者施設従事者や居宅サービス事業所従事者も接種可。 

(5)「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化

(5)-1 病床・宿泊療養施設の拡充

• 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）に加え、可能な限りの病床上積み。⇒1月22日に50床、2月3日に19床増床し、現在計694床
• 宿泊療養施設については150床を目標に増床。⇒1月12日に岐阜圏域で137床確保し、現在計603床　合計現在1,297床。今後1,500床を目指す。

(5)-2 後方支援病床の確保、運用

• 医療機関の病床を効率的に活用するため、退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を確保。⇒2月4日に20床確保、3月1日に36床追加で確保し、現在計56床

 (6)福祉施設における対策

• ぎふコロナガードによる施設の重点的チェックを引き続き要請。

　　・日常生活での予防策の徹底
　　・施設の感染防止体制（職員研修の実施など）
　　・持ち込まない対策（職員、利用者、委託業者への水際対策）
　　・施設内の対策（利用者の体調管理、食事場所対策等）

• 福祉施設の入所者に感染者が確認された場合、速やかに専門家を派遣し、感染拡大防止や業務継続に係る支援を実施。
• 感染再拡大阻止に向け、職員や施設管理者、利用者ご家族へ幅広く感染防止対策の継続を依頼。
• 全施設を対象とした集団指導において、感染防止対策の継続を徹底。
• 高齢者施設従事者についても優先的にワクチンを接種。
• 「高齢者入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を実施。感染者数の多い岐阜市と連携して、予防的なPCR検査を実施し、その成果や課題を踏まえ、対象施設・対象地域を拡大。⇒3月4日時点で103施設3,027人から申込あり。引き続き、全対象施設（229）に対して事業参加を呼びかけ。

対策3 学校教育対策

　「学びを止めない」という意識のもと、年度末・年度始めという時期を踏まえ、授業や部活動、学校行事等の学校運営の各場面における感染防止対策を徹底したうえで、学校教育活動を継続。

(1)年度末・年度始めの学校行事等（感染防止対策を徹底し、実施）

• 卒業式・入学式は、参加者の身体的距離が確保できる配席とし、短時間で実施（在校生の参加回避、保護者等の参加制限などの対策を講じる）。
• 終業式・始業式等は、ICTや放送機器を活用し分散実施を基本。
• 高校入試、合格発表・合格者説明会は、密集を回避し、常時マスクを着用するなどの基本的な感染症対策を徹底。
• 卒業生には、長期休業中の部活動への参加や卒業旅行等の自粛を周知。

(2)部活動対策（感染リスクの高い活動対策、対外試合等は日帰り実施）

• 感染リスクの高い部活動（球技における1対1など近距離で接触する活動、近距離で行う楽器演奏等）の実施にあたっては、感染防止対策を徹底したうえで、他の練習メニューを組み合わせるなど工夫し、当該活動を短時間とすることや、状況に応じて休止を含め制限することを検討。
• 活動開始前の健康状態の確認、飲食・部室利用時の感染防止対策を徹底。
• 対外試合等は日帰りを基本に実施（訪問先の感染状況・感染症対策を十分に確認（国の「緊急事態措置区域」に指定されている地域を除く））。
• 部活動への影響を回避するため、日常生活においても、家族ぐるみで大人数での会食を控えるなど、感染防止対策を働きかけ。

(3)各学校での感染防止対策の徹底確認（コロナガードによる点検徹底）

• 各学校の「ぎふコロナガード」が、家庭と連携して、健康状態の確認など基本的な感染防止対策の実施状況を徹底的に確認。
• 春休み等の期間であることから、家族ぐるみで対策を徹底。
• 学校では、オンライン授業を活用するなど状況に応じた学習支援を継続するとともに、時差登校の継続について検討。
• 歯磨きは、周囲への飛沫の飛散やエアロゾルの発生が懸念されるため、洗い場での密集を回避し、個別に実施。
• トイレ掃除は、教職員の指導のもとで手袋を着用して実施。水しぶきが飛散する場合には、適切な防護具（フェイスシールド、ビニールエプロン等）を着用。

(4)授業等における対策

• 感染リスクの高い活動（長時間、近距離で対面形式のグループワーク、近距離で行う合唱等）の実施にあたっては、感染防止対策を徹底したうえで、リスクの低い他の活動と組み合わせ、当該活動を短時間とするなど工夫し、状況に応じて休止を含め制限することを検討。

(5)寮・寄宿舎等における対策

• 寮や寄宿舎の設置学校では、共同生活における感染防止対策を徹底。
• 帰省後、寮や寄宿舎に戻る際にウイルスを持ち込まないよう、帰省先や移動中もマスクや手指消毒などの基本的な感染防止対策を徹底。

対策4 経済・雇用対策

　長引くコロナ禍の影響を受けた事業者に対する、事業継続と雇用の維持に向けた支援、アフターコロナを見据えた事業展開への支援、県産品の需要喚起、観光の段階的再開の検討など、新年度の実施に向け準備を進める。

 (1)事業継続・雇用対策（「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「雇用調整助成金」等の徹底活用）

• 事業者が支払う信用保証料の全額を県と県信用保証協会が負担する融資制度「新型コロナ経営改善資金」の創設、「経済変動対策資金」等の既存の融資制度の償還期間や据置期間の延長により資金繰りを支援。
• 出向で人材を受け入れた企業に対する「労働力シェア促進交付金」を創設し、人材不足の企業と人材に余剰がある企業との雇用維持に向けた人材マッチングを支援。
• 離職を余儀なくされた方々を雇用した中小企業に対する「離職者雇用奨励金」により、早期再就職を支援。
• 国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「雇用調整助成金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の周知徹底。

(2)アフターコロナを見据えた事業展開等の支援

• 「アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金」により、アフターコロナに向けた小規模事業者の事業転換や新分野への展開等を支援。
• 「アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」を創設し、中小企業のアフターコロナに対応する新商品開発・生産に資する設備導入を支援。
• 中小企業のデジタル技術を活用した業務の効率化・自動化等を支援する「中小企業等スマートワーク促進補助金」のほか、商店街のオンライ ン事業等を支援する「商店街DX事業費補助金」を創設し、DXを推進。

(3)県産品の需要喚起対策

• 県産品アンテナショップの店舗やECサイトにおける割引販売の実施のほか、大手ECサイトにおける県の第3セクターと連携した販促キャンペーンの開催など、県産品の需要を喚起。
• 県内の朝市、直売所、飲食店での県産農産物のPR活動などによる地産地消運動を展開するとともに、県と連携している海外の大手百貨店での現地プロモーションや大阪での販売ルート開拓により、農産物の販売を拡大。
• 構造材や内装材に加え、新たに住宅の改修時に外壁や木塀などに県産材を一定量以上使用した住宅の建設者に助成するとともに、林業・木材事業者によるWEBを活用した国内外での販路拡大に向けた取組みを支援。

(4)観光の段階的再開の検討

• 県内観光施設の「Googleマイビジネス」への登録を促進し、Googleマップによる国内外へのプロモーション環境を充実。加えて、感染収束後の「ぎふの旅」を促すべく、名古屋駅デジタルサイネージ等を活用して、県内観光地の魅力を再発信。
• 県内の感染状況やGoToトラベルの再開状況を見極めつつ、平日や閑散期の利用促進も意識した、県の宿泊割引キャンペーンの段階的な実施を検討。
• 地域で取り組む感染防止対策のPRや、地域内での観光消費回復に資する取組みに対して支援を実施。