本文
国は、令和3年1月7日に、首都圏の1都3県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「法」という。)に基づく、「緊急事態宣言」を発令しました。
これまで県民の皆さまには、外出自粛、時間短縮営業をはじめ、懸命に感染防止対策の徹底を努めていただいてきましたが、職場や学校、家庭内など、日常のあらゆる場で感染が多発し、このまま推移すれば、感染爆発、医療体制の崩壊が強く懸念される大変厳しい状況となっています。
そこで、本県では、県独自の「非常事態宣言」を発令し、以下のとおり非常事態緊急対策を実施いたします。
感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに、県民の皆さまにの命を守るためにもご協力をお願いします。
非常事態宣言の実施期間
令和3年1月9日から令和3年2月7日まで
非常事態宣言の内容(非常事態緊急対策)
1 リスクを伴う飲食の自粛
〇昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛を。
・家族やパートナー以外との飲食
・長時間の飲食
・酒類を伴い、大声を出す飲食
・マスク無しで会話を伴う飲食 など
2 不要不急の外出自粛
〇昼夜を問わず、特に夜8時以降の不要不急な外出は自粛を。
3 県をまたぐ不要不急の移動自粛
〇特に、緊急事態措置を実施する1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、愛知県及び
2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)に対しては、移動自粛の徹底を。
1 酒類提供の飲食店に対する時短要請の延長・強化(法第24条第9項)
2 学校における部活動・寮生活の対策
〇「近距離で組み合う、接触する場面」「近距離で発声を伴う活動」といった感染リスクの高い
部活動内での行動について、休止も含め、できる限り制限を。
〇寮内の感染防止対策の徹底強化を。
・マスク着用
・手洗いの徹底
・3密の場の徹底回避
・酒類を伴う飲食の禁止 など
〇学校の長期休業時における寮閉鎖の検討を。
3 イベントの開催制限
〇人数上限は5,000人、かつ収容率50%以下。
〇感染リスクの高まる3つの条件は徹底的に警戒。(密閉空間、密集場所、密接場面)
〇密になりがちな集会も回避。
4 出勤者の7割減
〇在宅勤務、時差出勤などの推進を。
1 医療機関の病床確保
〇各医療機関に確保済み病床の最大限の活用に加え、可能な限りの病床上積み。
(圏域を越えた受け入れ促進)
2 宿泊療養施設の拡充
〇宿泊療養施設については、150床を目標に増床。
〇医療機関病床と宿泊療養施設を合わせて、現在の1,091床から1,500床を目指す。
3 ワクチン接種の推進
〇各保健所に市町村、関係機関と共にワクチン接種推進協議会を設置。
〇医療従事者、高齢者はもとより、福祉施設従事者も優先的に接種。
4 福祉施設における対策
〇抜き打ちでの立ち入り検査を実施。
〇ぎふコロナガードによる施設の重点的チェック。
・日常生活での予防策の徹底
・施設の感染防止体制(職員研修の実施)
・持ち込まない対策(職員、利用者、委託業者への水際対策)
・施設内の対策(利用者の体調管理、食事場所対策など)
〇特定の福祉施設について、従事者の社会的検査を実施。
1 外国人も利用しやすい検査・入院体制
〇プライマリ・ケア・ドクター(かかりつけ医)の設置。
〇外国語での検査に関する相談窓口の設置。
〇宿泊療養施設へ新たに外国語通訳を設置。
2 外国人県民への情報提供の充実
〇技能実習生への情報提供。
〇動画を活用した感染防止対策の啓発。
〇SNS等を活用した具体的な感染拡大事例の情報提供。