免許申請書類の記載方法等

1　申請書類

　免許申請に必要な書類は次のとおりですが、申請者が用紙に記入して作成する書類と、関係機関等から交付を受けて添付する書類とがあります。
　岐阜県知事免許の場合の必要書類と製本順序は別掲の表のとおりですが、これらの書類以外にも事実関係の確認、真偽の証明、事情の把握等のため、一定の書類等の提出が求められることもあります。
　なお、様式の定められている書式類は、「申請・届出様式のダウンロード」のページで提供しているほか、業界団体でも取り扱っています。申請書類の記入にあたっては、記入例を参照してください。
※電子ファイルで作成し、印刷のうえ提出しても構いません（手書きで記入しなければならないわけではありません。）。

ア　免許申請書（第一面〜第五面） [Wordファイル／291KB]、記入例はこちら [PDFファイル／587KB]
　申請者、商号または名称、資本金、役員および事務所とその専任の宅地建物取引士等の内容を記入します。
　【記入上の注意】
　（第一面、第二面関係）宅地建物取引士である役員（代表取締役、取締役、監査役など）については、申請者の業務に従事していなくても、宅地建物取引士の登録番号を「登録番号」の欄に記入してください。
　（第三面）「事務所の名称」欄は、商号「株式会社○○」ではなく、「本店」「○○支店」「○○営業所」など、事務所の名称を記入してください。
　添付書類（1）〜（8）の一括ダウンロードはこちら [Wordファイル／447KB]
　添付書類（9）、（10）の一括ダウンロードはこちら [Wordファイル／48KB]
イ　添付書類（1）宅地建物取引業経歴書 [Wordファイル／103KB]、記入例はこちら [PDFファイル／227KB]
　下記の注意事項に従って、過去5年度分の実績を記入してください。
　第一面には、代理または媒介の実績を記入し、第二面には自己売買の実績を記入します（仮に実績が無くても、一面・二面両方の提出が必要です。）。

【記入上の注意】
（ア）期間の書き方について

　直前5年間の実績を左欄より古い事業年度順に記入します。期間については、決算期（個人の場合は暦年）と符合させてください。
　更新の申請で、5年間実績がない場合でも、その事実を明らかにするため、期間だけ記入したものを添付してください（下記（エ）も参照してください）。
　初めての更新の時は、いちばん左の欄は、免許有効期間の最初の日から事業年度終了日までの期間を記入してください（免許取得の年は、1年未満となります。）。

（イ）価額および手数料について

　価額および手数料については、千円単位（千円未満切捨て）で記入してください。

（ウ）「売買・交換」欄について

　点線の上段に売買の代理・媒介の実績を、下段に交換の代理・媒介の実績を記入してください。月極め駐車場の貸借の媒介は事業の実績に含みません。

（エ）申請直前1年間実績がない場合

　直前1事業年度に事業の実績がない場合は、最近の営業状況等を記入した「実績がなかったことの理由書」を提出してください。
　様式例はこちら [Wordファイル／28KB]。

（オ）マンションの取引実績の記入方法について

　マンションの取引実績は、「建物」欄に計上してください。

（カ）新規申請の場合

　新規申請の場合は、「最初の免許」の欄に「新規」と記入してください。

ウ　添付書類（2）誓約書 [Wordファイル／35KB]、記入例はこちら [PDFファイル／84KB]
　申請者や、申請者の役員等が、業法第5条第1項各号に該当しない旨を誓約する趣旨の書類です。

エ　添付書類（3）専任の宅地建物取引士設置証明書 [Wordファイル／36KB]、記入例はこちら [PDFファイル／112KB]
　宅地建物取引業を行う事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を設置していることを、申請者が証する書面です。従事する者の数は、専任の宅地建物取引士を含んだ数を記載してください。
　【記入上の注意】
　「事務所の名称」欄は、商号「株式会社○○」ではなく、「本店」「○○支店」「○○営業所」など、事務所の名称を記入してください。

オ　添付書類（4）相談役、顧問および株主等の名簿（法人のみ）[Wordファイル／201KB]、記入例はこちら [PDFファイル／319KB]
　相談役、顧問がいる場合は第一面に記入し、5％以上の株主または出資者の氏名、住所、株式の額または出資金額とその割合を第二面に記入します。
　【記入上の注意】
　相談役、顧問がいない場合でも、「申請時の免許証番号」欄を記入（新規の場合は無記入）し、余白に「該当者なし」と記入した（第一面）を添付してください。

カ　添付書類（5）事務所を使用する権原に関する書面 [Wordファイル／41KB]、記入例はこちら [PDFファイル／142KB]
　事務所の設置の裏付けとなる賃貸借契約等の内容を書式に従い記入します。
　【記入上の注意】

1. 「（事務所名称）」は、商号「株式会社○○」ではなく、「本店」「○○支店」「○○営業所」など、事務所の名称を記入してください。
2. 「所在地」の欄については、免許申請書に記入した所在地と建物の登記上の所在地とが同一場所を指すにもかかわらず、所在地の表記が異なる場合には、双方を併記（免許申請書に記入した所在地を上段、建物の登記上の所在地を下段に括弧書きします。
3. 「所有者」の欄には、事務所の建物所有者（法人の場合は、代表者名含む。）を、「契約相手」欄には貸主（申請者の契約相手）を記入してください（転貸借の場合以外は、所有者と貸主は同一になります。）。
4. 「契約期間」欄には、「令和○○年○月○日〜令和○○年○月○日」と記入してください。自動更新の特約がある場合は「（○○年ごと自動更新）」と付記してください。
5. 「契約形態」の欄には、賃貸借または使用貸借の別を記入します。転貸借の場合には、その旨を括弧書きで記入してください。

キ　添付書類（6）略歴書 [Wordファイル／42KB]、記入例はこちら [PDFファイル／141KB]
　免許申請者（個人）、業務執行社員、役員（監査役含む）、相談役、顧問、政令使用人及び専任の宅地建物取引士の略歴を記入するための書類で本人の証明が必要です。
　【記入上の注意】

• 「住所」欄は、住民票の住所と居所が異なる場合には、住所と居所を併記してください。
• 「職名」欄は、役員の場合には役員の名称（取締役等）、政令で定める使用人の場合には「政令使用人」、専任の宅地建物取引士の場合には「専任宅建取引士」と記入してください。複数兼ねている場合には、すべて記入してください。
• 「登録番号」欄は、免許申請書第一面から第四面に記入した宅地建物取引士の登録番号を記入してください。
• 「職歴」欄には、学卒後これまでに勤務・就任した法人等の名称及びその職務内容（代表取締役、取締役、監査役、相談役、顧問、支店長等）について記入してください（宅地建物取引業以外の職歴も記入する必要があります。）。
• 法人の役員で、他の法人の役員を兼ねている場合は、常勤・非常勤の別を記入してください。
• 専任の宅地建物取引士が、他法人の非常勤役員を兼ねている場合等は、兼務している法人等が発行する非常勤証明書が必要となります。

ク　添付書類（7）資産に関する調書（個人のみ）[Wordファイル45KB]、記入例はこちら [PDFファイル／118KB]
　資産の状況について申請者自らが見積もって記入します。「摘要」の欄には、資産の内訳の概要を記入します。
　【記入上の注意】
　土地や建物の場合、摘要欄に「○○平方メートル（○○市）」のように記入してください。

ケ　添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 [Wordファイル／121KB]、記入例はこちら [PDFファイル／253KB]
　宅地建物取引業に従事する者について事務所ごとに記入します。
　また、新規申請の場合も従業者証明書番号を仮に定めて記入します（仮の番号は申請書を提出した年月を用いてください。なお、免許後は、免許を受けた年月を元に、下記の定め方を参考にして従業者名簿・証明書等を作成してください。）。
　※従事する者に監査役を含めることはできません。
　【記入上の注意】

• 「氏名」欄は、漢字で記入してください。
• 「事務所の名称」欄は、商号「株式会社○○」ではなく、「本店」「○○支店」「○○営業所」など、事務所の名称を記入してください。
• 「主たる職務内容」欄には、代表取締役、代表者は「代表者」、政令使用人は「政令」、専任の宅地建物取引士は「専任」、その他の方はその職務内容（営業、事務等）を記入してください。複数の職を兼ねている場合には、すべて記入してください。
• 従業者証明書番号の定め方は、上4けたには、従業者が宅地建物取引業に従事することとなった年月を記入し、第5けた以下には、従業者ごとに重複しないように付した番号を記入してください。(例)令和6（2024）年04月から宅地建物取引業に従事することとなった者→「240401」（年＋月＋重複しない番号）

コ　添付書類（9）事務所付近の地図（地図台紙）[Wordファイル33KB]と添付書類（10）事務所の写真（写真台紙）[Wordファイル48KB]
　事務所設置の裏付けに係る書類であり、地図は場所を明らかにし、写真は事務所の設置の実態を明確にするためのものです。
　【作成上の注意】

• 写真は事務所の現在の状況がよく分かるよう申請日に近い日に撮影したものを添付してください（カラー写真で申請受理日前3か月以内に撮影したものを使用してください。）。※鮮明であれば、写真データをカラープリントしたものでも構いません（ただし、免許後5年間は申請書を閲覧に供するため、その間色落ち等しないものに限ります。）。
• 閲覧に供するため個人情報等、閲覧に供することが不適切なものが写り込まないようにしてください。
• 更新の場合は、「業者票」「報酬額表」の写真が必要です。このとき、文字が読める程度の写真としてください。

サ　貸借対照表および損益計算書（法人のみ）

　直前1年の事業年度の貸借対照表および損益計算書を添付します。
　なお、決算日から免許申請までの日が近く添付できない場合は、前々の事業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
　新規に設立された法人で決算期が1度も到来していない場合は、開始貸借対照表を添付してください。
　開始貸借対照表の様式 [Excelファイル／36KB]および記入例はこちら [PDFファイル／70KB]。

シ　納税証明書

　法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前1年における納付すべき額および納付済額を証する書面を添付します。
　税務署で「納税証明書（その1納税額等証明用）」の発行を受けて原本を添付してください。なお、申告税額がない場合は「零」として、申告しなかった場合は「無」として納税証明書の発行を受けることができます。（＊市町村役場や県税事務所で発行したものではありません。）
　また、決算日から免許申請までの日が近く添付できない場合は、前々の事業年度の納税証明書を添付してください。新規に設立された法人で決算期が1度も到来していない場合は添付不要です。

ス　法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（法人のみ）

　履歴事項全部証明書（新規申請の場合は、現在事項全部証明書でも可）の原本を添付します。

セ　事務所内の見取り図および建物の平面図

　作成例はこちら[pdfファイル123KB]
　事務所の見取図には、方角、備品、業者票、報酬額表、専任の宅地建物取引士の執務する位置を明記し、(コ)の写真とあわせて事務所の内部がわかるようにします。事務所が1階にあり、建物の入口と事務所の入口が同一であるような場合は、建物の平面図は省略してもかまいません。
　【記入上の注意】
　「業者票」、「報酬額表」、「専任宅建取引士の席」を必ず記入してください。新規の場合は、設置する予定の位置に、「業者票（予定）」「報酬額表（予定）」と記入してください。

ソ　身分証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの）

　（免許申請者（個人）、業務執行社員、役員（監査役含む）、相談役、顧問、政令使用人の分が必要）
　本籍地の市区町村長が発行する身分証明書を添付します（運転免許証や、戸籍ではありません）。
　中長期在留者と特別永住者の方は、身分証明書に代えて、住民票（国籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）と「破産者等に該当しない」旨の本人の誓約書 [Wordファイル／28KB]を添付します。
　外国在住の外国籍の方は、身分証明書及び登記されていないことの証明書に代えて、パスポートの写しと「破産者等に該当しない」旨の本人の誓約書 [Wordファイル／28KB] 又は身分証明書と同一の内容が記載された証明書を添付します。

タ　登記されていないことの証明書

　（免許申請者（個人）、業務執行社員、役員（監査役含む）、相談役、顧問、政令使用人の分が必要）
　東京法務局が発行する、成年被後見人および被保佐人でないことを証する登記されていないことの証明書を添付します。東京法務局の他、全国の法務局・地方法務局（本局）でも発行手続きが可能です。発行手続に要する日数を考慮して余裕を持って交付申請してください。なお、中長期在留者と特別永住者の方も同様に添付してください。
※医師の診断書も可。（記載内容については、ご相談ください）
参考：法務省ホームページ「登記されていないことの証明申請」＜外部リンク＞

チ　住民票抄本またはこれに代わる書類（個人のみ）

　原則として不要です。ただし、申請者（個人のみ）の住民票を管理する市町村が住民基本台帳ネットワークに加入していないなど、県において住民基本台帳ネットワークによる本人確認ができないときは、個人番号（マイナンバー）の記載がない住民票抄本等の添付を求めることがあります。

ツ　未成年者の場合(婚姻した者を除く)

　未成年者の場合は、本人の「身分証明書」「登記されていないことの証明書（※）」「略歴書」のほか、「営業に関する法定代理人の許可書」及び「法定代理人と未成年者本人との関係を証する書類（戸籍謄本等）」を添付してください。（「営業に関する法定代理人の許可書」の代わりに、法定代理人の「身分証明書」「登記されていないことの証明書（※）」「略歴書」でも可）
　※「登記されていないことの証明書」又は「医師の診断書」（記載内容については、ご相談ください。）

2　免許申請の留意事項

　申請書類を準備する段階で留意する事項は、主に次のとおりです。なお、DおよびEについては、データ化されており、行政庁でチェックされます。

1. 申請書に添付する証明書類は、申請書受理日前3か月以内のものを使用する必要があります。
2. 申請書類は審査中に補正等により書類の差し替え等をすることがあるので、クリップやひもで綴じて提出してください。製本およびホッチキス留めは不要です。
3. 免許申請書の記載内容に虚偽の事実がある場合、重要な事項について記載がない場合、添付書類に漏れがある場合または申請内容の確認、指示に応じられない場合等には、申請書を受理されなかったり免許されないことがあります。
4. 免許更新申請または免許換え申請の場合で、従前の免許を受けている内容に変更があり、所要の変更の届出がなされていない場合には、これらの申請が受理されないことがあります。
5. 新規免許申請の際、専任の宅地建物取引士は「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。勤務先が登録されている場合には、当該勤務先を退職したことが証明できる書類を添付してください。また、岐阜県登録の宅地建物取引士を専任の宅地建物取引士とする場合には、新規免許申請書とあわせて宅地建物取引士の勤務先の変更登録申請書を提出してください（新規免許に併せて処理しますので、変更後の勤務先の欄については、商号のみ記載してください）。
6. 免許申請の内容のうち宅地建物取引士に関する事項については、登録されている内容と免許申請書の記載内容に相違がある場合は、登録事項の変更登録手続の漏れによると考えられますので、登録の変更後でないと受理されないこととなります。
7. 専任の宅地建物取引士となる者が所持する宅地建物取引士証の有効期間が残り少ない場合は、専任の宅地建物取引士として認められないことがあります。
8. 免許申請（新規・更新）については、郵送での受付は行っておりません。岐阜県庁建築指導課または建築事務所に直接提出してください。