監査結果のあらまし
毎年度、定期監査等の監査結果から抽出した内容を分かりやすくとりまとめた「監査結果のあらまし」を作成しています。
監査結果のあらまし
定期監査
毎会計年度に1回以上、県の機関における財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務事業の執行を監査します。
令和7年5月30日時点
| 監査実施年度 |
監査対象機関数(機関) |
監査実施済み機関数(機関) |
監査結果(指摘事項等あり)件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の措置済み件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の未措置件数(件) |
| 令和6年度 |
384 |
384 |
107 |
106 |
1 |
| 令和5年度 |
385 |
385 |
214 |
214 |
0 |
| 令和4年度 |
383 |
383 |
176 |
176 |
0
|
| 令和3年度 |
382 |
382 |
143 |
143 |
0 |
| 令和2年度 |
381 |
381 |
178 |
178 |
0 |
| 令和元年度 |
372 |
372 |
238 |
238 |
0 |
随時監査
必要に応じて、県の機関における財務に関する事務の執行等を監査します。
令和7年4月22日時点
| 監査実施年度 |
監査対象機関数(機関) |
監査実施機関数(機関) |
監査結果(指摘事項等あり)件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の措置済み件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の未措置件数(件) |
| 令和6年度 |
4 |
4 |
1 |
1 |
0 |
| 令和5年度 |
3 |
3 |
3 |
3 |
0 |
| 令和4年度 |
4
|
4 |
5 |
5 |
0 |
| 令和3年度 |
2
|
2 |
0
|
0 |
0 |
| 令和2年度 |
2 |
2 |
1 |
1 |
0 |
| 令和元年度 |
11 |
11 |
6 |
6 |
0 |
行政監査
必要に応じて、県の機関における事務の執行について監査します。
令和7年5月30日時点
| 監査実施年度 |
監査対象機関数(機関) |
監査実施済み機関数(機関) |
監査結果(指摘事項等あり)件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の措置済み件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の未措置件数(件) |
| 令和6年度(※) |
114 |
114 |
6 |
6 |
0 |
| 令和5年度(※) |
209 |
209 |
88 |
88 |
0 |
| 令和4年度 |
1 |
1 |
1 |
1 |
0 |
| 令和3年度・4年度 |
12 |
12 |
2 |
2 |
0 |
| 令和2年度 |
261 |
261 |
29 |
29 |
0 |
| 令和元年度 |
（実施なし） |
※令和5年度及び令和6年度は、複数のテーマで監査を実施したため、上記の機関数・件数は延べ数
財政援助団体等監査
必要に応じて、県が補助金その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で、当該財政的援助に係るものなどを監査します。
令和7年5月30日時点
| 監査実施年度 |
監査対象機関数(機関) |
監査実施済み機関数(機関) |
監査結果(指摘事項等あり)件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の措置済み件数(件) |
監査結果に基づき講じた措置の未措置件数(件) |
| 令和6年度 |
40 |
40 |
38 |
11 |
27 |
| 令和5年度 |
45 |
45 |
23 |
23 |
0 |
| 令和4年度 |
46 |
46 |
15 |
15 |
0 |
| 令和3年度 |
46 |
46 |
8 |
8 |
0 |
| 令和2年度 |
48 |
48 |
13 |
13 |
0 |
| 令和元年度 |
48 |
48 |
30 |
30 |
0 |
出納検査
毎月例日を定めて、県の現金出納を検査します。
内部統制評価報告書の審査
知事から提出された内部統制評価報告書を審査します。
審査の結果
決算審査及び財政の健全化に関する比率の審査
知事から提出された一般会計の決算、特別会計及び公営企業会計（流域下水道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計）の決算並びに健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率を審査します。
審査の結果
住民監査請求に基づく監査
知事等執行機関や職員による違法又は不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民から監査の請求がなされた場合、当該事項について監査します。
監査の結果
住民監査請求の手引き
その他の監査
その他にも次の監査を行います。
- 議会からの請求による監査
- 知事からの要求による監査
- 職員の賠償責任について知事の要求による監査
外部監査
外部監査は、知事が公認会計士等と外部監査契約を締結し、当該契約の相手方が監査を行う制度で、毎会計年度、特定のテーマを決めて行う「包括外部監査」と、特定の事件について住民の請求等により監査委員の監査に代えて行う「個別外部監査」があります。
監査の結果
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