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産業連関表

記事ID:0014514 2023年12月28日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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1 作成の目的 2 沿革
3 作成方法 4 推計結果

1 作成の目的

産業連関表は、県の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析などを行うための基礎資料を提供することを目的に作成しています。

産業連関表とは
 産業連関表は、アメリカの経済学者W.W.レオンチェフ博士によって1936年に考案されたもので、一定期間(通常1年間)において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列(マトリックス)の形で一覧表にとりまとめたものです。
 ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また、別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表です。
産業連関表の仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくのかを計算することができます。
 現在、わが国には、日本全体を対象とした全国表(関係府省庁が共同作業で作成)や、地方自治体が作成する都道府県等産業連関表などがあります。

(産業連関表の構造)
 産業連関表(取引基本表)を縦(列)方向に見ると、財・サービスの生産にあたって投入された原材料等及び粗付加価値の構成が示されており、横(行)方向に見ると、生産された財・サービスの販売(産出)先の構成が示されています。

産業連関表の構造

 

2 沿革

本県における産業連関表は、昭和52年を対象とするものが最初です。2回目の産業連関表は昭和55年を対象としたもので、以降原則5年ごとに昭和60年、平成2年、平成7年、平成12年、平成17年、平成23年及び平成27年を対象とした表を作成しています。

 

3 作成方法

(行)商品×(列)商品の表とし、経済センサスや各種1次統計資料等を基に作成しています。

 

4 推計結果