産業連関表平成17年（2005年）表

平成17年（2005年）岐阜県産業連関表の概要

生産者価格評価表（13部門）[PDFファイル／7.4KB]

平成17年（2005年）岐阜県産業連関表の特徴

平成17年の県内生産額（14兆円）は平成12年に比べ2.6％増

　平成17年の総供給（総需要）は、平成12年に比べて5.4％減少しました。
総供給の内訳をみると、県内生産額は2.6％の増加に対し、移輸入は24.0％の減少となりました。
一方、総需要の内訳をみると、県内需要は3.6％の減少、移輸出は10.2％の減少となりました。

（注）四捨五入の関係で、内訳は必ずしも合計と一致しない。

中間投入率が低下傾向から上昇に転換

　県内生産額は、生産活動に必要な原材料やサービスの購入費用となる「中間投入」と、雇用者所得や営業余剰といった生産活動によって新たに付け加えられた「粗付加価値」に分けられます。
平成17年の県内生産額に占める中間投入額の割合は47.2％となり、これまで低下傾向であったものが上昇に転じました。

生産波及効果が拡大

　1単位当たりの最終需要に対する生産波及効果は、全産業平均で1.39倍（注）となり、平成12年の1.26倍に比べて拡大しました。
（注）統合大分類による波及効果

平成17年（2005年）岐阜県産業連関表からみた財・サービスの流れ

注1：統合大分類（34部門）表による。「財」は01〜20、33の、「サービス」は21〜32、34の合計である。
2：四捨五入の関係で、内訳は必ずしも合計と一致しない。（）は、構成比を示す。
3：ここでいう「消費」とは、家計外消費支出、民間消費支出及び一般政府消費支出をいい、「投資」とは県内総固定資本形成及び在庫純増をいう。

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