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岐阜県の人口・世帯数年報2005
平成17年岐阜県人口動態統計調査結果
本文の「自然動態の状況」中及び統計表の「表-4-2」中の日本人の出生者数と外国人の出生者数の内訳に誤りがありましたので、訂正いたしました。
〜岐阜県の人口は、対前年比0．51％減の210万7293人〜
平成17年10月1日現在の本県の推計人口（国勢調査の要計表による速報値をいう。以下同じ。）は、210万7293人（男102万617人、女108万6676人）で、前年（平成16年10月1日現在の推計人口）に比べ1万705人減少し、人口増加率は0.51％の減少であった。ただし、国勢調査人口には旧山口村の越県合併による人口増加（平成17年2月の合併時の推計人口2032人、長野県情報政策課調べ。）を含むが、平成16年10月推計人口には含んでいない。
世帯数は、71万3276世帯で、前年に比べ2504世帯増加し、1世帯当たり平均世帯人員は2.95人となり、世帯規模は年々縮小する傾向にある。
自然動態の状況
〜接近する出生数と死亡数〜
平成16年10月1日から平成17年9月30日までの1年間の出生数は1万8339人で、前年に比べ596人減少し、出生率（人口1000人当たりの出生数）は8.7‰と、前年を0.3ポイント下回った。
死亡数は1万8223人で、前年に比べ549人増加し、死亡率（人口1000人当たりの死亡数）は8.6‰と、前年を0.2ポイント上回った。
この結果、自然増加数は116人となり、前年に比べ1145人減少し、自然増加率（人口1000人当たりの自然増加数）は0.1‰と、前年を0.5ポイント下回った。
なお、自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人については、出生数は1万8013人、死亡数は1万8132人で119人の自然減少となっている。また、平成14年までは3000人程度の自然増加で推移していたが、平成15年以降は1000人程度ずつの減少が続いている。一方、外国人については、出生数は326人、死亡数は91人で235人の自然増加となっており、ここ5〜6年、200人前後の増加で推移している。
《表-1[Excelファイル／70KB]》《表-4-2[Excelファイル／70KB]》
社会動態の状況
〜再び転出超過へ、愛知県へは8年連続で転出超過〜
平成16年10月1日から平成17年9月30日までの1年間の転入者数は8万9698人、転出者数は9万59人であった。このうち、県外からの転入者数は5万1441人、県外への転出者数は5万1802人で、361人の社会減少で、社会増加率は△0.02％となり、再び転出超過となった。
転入・転出を都道府県別（外国を含む。）にみると、愛知県との移動が最も多く、転入は1万4367人（県外転入の27.9％）、転出は1万8081人（県外転出の34.9％）で、3714人の転出超過（8年連続）となっている。次に多い外国との移動については、転入は1万4999人、転出は1万683人で、4316人の転入超過となっている。
《表-5[Excelファイル／70KB]》《表-6[Excelファイル／70KB]》
転入・転出を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入3万3222人、転出3万6745人となっており、その結果3523人の転出超過となっている。この転出超過の状況は、平成8年以降10年間連続となっており、特に平成13年以降は毎年3000〜4000人という大幅な転出超過が続いている。一方、外国人は転入1万8219人、転出1万5057人となっており、その結果、3162人の転入超過となっている。その状況を平成元年以降で見ると、増減はあるものの一貫して転入超過が続いている。
《表-5[Excelファイル／70KB]》《表-6[Excelファイル／70KB]》《表-6-2[Excelファイル／70KB]》
転入転出差を、主な移動理由別・年齢階級別にみると、住宅事情では全ての年齢階級で転入超過となっており、特に5歳未満と30〜34歳において、その値が大きくなっている。
一方、転出超過で目立っているのは、職業上15〜29歳で2483人、学業上15〜24歳で977人、結婚・離婚・縁組25〜34歳で1315人などとなっている。特に、結婚・離婚・縁組で県外転出する女性の多さが目立っている。
注）合計には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」、「不詳」によるものを含む。なお、移動理由は日本人のみに聞いているため、外国人は全て不詳に含まれる。
