知事記者会見録（令和7年1月6日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和7年1月6日（月曜日）15時00分

司会
　ただいまから令和7年最初の知事記者会見を始めさせていただきます。
　知事お願いいたします。

知事
　改めまして、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　恒例ですが、今年の主な事業予定ということで資料を出しておりますが、例年ですと12月まで事細かに書くのですが、1月はともかくとして、それ以降につきましては、差し当たり明確にコミットしたものだけ書かせていただきました。その他いろいろございますが、新しい体制の下で進めていただくということかなと思っております。
　まずは、今日の職員への挨拶でも申し上げましたが、今年は乙巳（きのとみ）という年で比較的良い方に物事が変わっていくという、そういう縁起の良い年だそうですが、そのような方向で県政が進むことを期待したいと思います。ただ、そういう中でもやるべきことはたくさんあると、課題はたくさんあるということでありまして、何と言っても、人口減少・少子高齢化については着実にと言いますか、コロナを経て加速しておるわけですので、これについての対策はさらに強化していく必要があると思っております。
　また、今年の新年は、比較的岐阜県としては穏やかな新年を迎えることができましたが、隣県では鳥インフルエンザがあったり、いろんなことが起こっております。去年に比べれば落ち着いた正月を迎えたわけでありますが、そういった危機管理についても油断なく進めていく必要があるということで、その辺りを先ほどの幹部会でも、「締まっていこう」ということで申し上げた次第でございます。
　スケジュール的に見ていただきますと、まず今月ですが、既に1月1日からスタートしておりますが、岐阜県の県有施設の予約システムを大幅にリニューアルいたしまして、それに県内の8つの市町も加わって、新しくシステムの運用を開始したということで、これについては前に記者会見の時にお話ししたかと思いますが、現在の県有施設22から、県施設105、それから市町村が244、合わせて349の公共施設について、空き状況とか、そのほとんどについて予約申込みできるということになりますし、一部の施設では利用料金もオンライン決済できるということになりまして、そういった面での利用者の便宜と、それから職員の管理負担の軽減といった面から、大幅に改善されるのではないかと思います。また、3月に書いてありますが、収入証紙によって納付する行政手数料についても、先行的に一部についてキャッシュレス決済で補完するということで、こうした行政手続にもキャッシュレス化とかオンライン化というのは一つの大きな流れでありまして、できる限り積極的に努めていくことになろうかと思っております。
　それから、お手元にもう1つ別の資料を加えておりますが、森林文化アカデミーにつきまして、「森林文化アカデミービジョン2040」ということで将来ビジョンを策定しまして、昨年夏以来、関係者、有識者、あるいは一般の方々からいろいろご意見も伺いながら、このほどまとまりましたので、発表させていただく次第でございます。森林文化アカデミーの涌井学長の下で、これまで積極的に改革を進めてきておりましたが、従来は産業界のニーズに合った森林教育ということに軸足を置いてきたわけでありますが、そうしたことに加えて、森林空間の価値というものを広く知っていただく、体験していただくと、また森林空間の魅力ということで社会問題の解決にもつながっていくということを認識して、またそういうことを進めることができる人材を育成する場としてのアカデミーを考えていこうということが、この「森林文化アカデミービジョン2040」の骨子であります。例えば、森林空間の価値としてよく言われますグリーンインフラ、国土の保全、水源の涵養、あるいは生物多様性の保全、CO2の吸収、それから木を積極的に使うことによる炭素の固定化、それからデジタル社会の中での自然回帰の大切さとか、森林環境教育のあり方とか、いろんな角度から森林の魅力をしっかりと押さえて、またその森林の魅力によって社会問題の解決につなげていくと。地球温暖化の問題もありますし、それから心身のバランスということもありますし、そういったことをトータルに、森林文化アカデミーとしては今後大きな課題として取り組んでいきたいということでまとめたということでございます。具体的な改革の中身は概要の一番下に「1」から「4」としてありますが、それぞれの分野で新しい事業を始めていくということで、来年度に向けて、予算化も含めて、できる限り進めていきたいと思っています。
　それから円空大賞、これは今度が12回目になりますが、1月24日から3月9日まで、いわば現代の円空さんを見つけて顕彰するということでございまして、多くの作品が寄せられております。特に今回は、受賞者の方々に講演会、ワークショップなどへ積極的に参加をしていただくということを考えており、第12回目の大賞展が行われるということであります。
　それから3月、これは現在策定中のものばかりでございますが、能登半島地震を踏まえた岐阜県の「強靱化計画」の見直しでありますとか、それから「こどもまんなか社会」と言われておりますが、岐阜県として様々なこどもにまつわる計画がございますが、これを1本に束ねて「岐阜県こども計画」ということで、向こう5年間のこども中心社会のあり方を計画的に進めていこうということでございます。それから、「岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画」、これは先ごろの新型コロナウイルスの過程で、色々と考え模索をしてやってきたことを踏まえて、将来の新たな新型インフルエンザ等の感染症に備えた行動計画を策定するものでありまして、6年に1回見直しをするということになっておりますが、岐阜県ならではのこれまでの取組みを明文化しているのが特徴でございます。
　それから、「空宙博の日」というのは、空宙博の本格的なリニューアルオープンが3月24日に行ったわけでございますが、これを「空宙博の日」と言っておりますが、そこで様々な企画展、イベント等を企画しておりまして、今年は各務原市の航空機産業とまちの発展をテーマにした企画展をやろうということでございます。それから現在、12月からの「ドラえもん科学ワールド」ということで、ドラえもんをテーマに、空を飛ぶ仕組み、航空宇宙をテーマにした様々な科学的な紹介等々、あるいは宇宙旅行といったこととか、そのような展示やトークショーをやっておりますが、このドラえもんという冠を被っているおかげで急速に12月はお客さんが増えておりまして、1年前に比べて 1.7倍から1.8倍ぐらいのペースでお客さんが入っておりまして、そういった航空宇宙に対する関心を呼ぶ上でも、ちょっとした工夫が効果的だなと感じておるところです。
　それから、豚熱の発生が平成30年でありますが、その時に県の種豚が失われまして、美濃加茂市にある畜産研究所の養豚研究部門、これを今回、施設の老朽化も含めて、関市の養鶏研究部に移転をして再編整備をしまして、新しい施設の下で、岐阜県の新たな種豚を再造成するということで、研究体制の強化を図っていこうということで、3月下旬を予定しております。
　それから、「全国都市緑化ぎふフェア」について、4月から6月にかけて、これは県営公園も含めた公園改革ということをこのところ10年ぐらいかけて順次やってきておりますが、そのような一つの集大成としてやっていこうということでございます。国の行事に岐阜県も主催者として参画するということでございます。
　それから、恒例でありますが、「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン2025」を開催します。
　それから、大阪・関西万博につきましては、岐阜県の日が6月9日、10日とございますが、これを中心にいろんな形で岐阜県として参加していくということでございます。
　それから、「ねんりんピック岐阜2025」について、これが秋の10月に予定しております。これは本来2020年にやる予定でしたが、コロナで延期、そして中止という中で、何としてもやりたいというご要望が大変強かったものですから、今年やっと開催できるのではないかということで、今準備の最終段階に入っているということでございます。
　こういったところが確実にコミットしたテーマでして、あと1か月程度私はおりますので、その間に議論すべきことはしっかり議論しようということで、各部局とも話をしたところでございます。今年も皆様にお世話になりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。

記者
　今朝の訓示でもあったのですが、任期満了まで1か月を切る中で、最後まで職員の皆さんと一緒に汗をかかれるということでした。方向性を出したいところは職員の皆さんに「また相談を」というような声掛けがありましたが、知事として残り1か月の間で、当然予算編成の土台みたいなところはやられるのだと思いますが、これとこれとこれの方向性はある程度決めておきたいというところ、もちろん都市緑化フェア等々もあるのだと思いますが、いくつか挙げていただけると嬉しいです。

知事
　政策的には、この3月に発表の3つの計画、この「強靱化計画」は、昨年来の危機管理対策で私どもはよく「能登に学ぶ」と言っておりますが、昨今起こっている様々な風水害に対する対応状況を踏まえたまとめでありますので、これは大変重要なものだと思いますし、それから「こども計画」も、いわば少子高齢化対策の中で、国と歩調を合わせながら、こどもという観点で、県政全体を見直すということを今やっているところでありますので、これもしっかりと議論しておきたいと思っております。それから「新型インフルエンザ等対策行動計画」、これはいわばコロナ禍において国の方針もありましたし、それから岐阜県独自の方針もありましたし、市町村との連携もありましたし、あるいは医療関係者との連携もありました。いろんな気づきがあったり、私どもとしては先手先手でやってきたつもりでありますが、そうしたことについて、岐阜県ならではのこれまでやってきた対策を改めて評価をして、そして今後の新手の感染症というのはいくらでも出て来得るわけでありますので、今後現れた時にどう対処していくかということについて、丁寧に細かく規定をしておいた方がどうかということで議論しておりますので、この3つがこれまでの課題としてやってきたことの延長線上で、一つのまとめの段階に来ておりますので、この後よく議論していきたいと思っております。

記者
　具体的に言うと、少なくともこの3つの計画に関しては、この1月中に、会議体か何かで、方向性をはっきりされるということでしょうか。

知事
　それぞれの手続きもありますので、少なくとも中の議論としては、できる限り議論をして、いろんな審議会とか委員会とか手続きはありますので、またそういうところで出た意見はいずれまとめて、また議会からの意見もいただきますし、最終的なものになるのは3月末ですから、当然次の体制の中でもさらに議論を深めていただければ良いと思いますが、私がいる間にできることをやっていきたいなというところです。

記者
　「森林文化アカデミービジョン」に関してお伺いします。古田県政を振り返ってみますと、森林文化アカデミーとドイツの大学との連携でありますとか、「ぎふ木遊館」の開設でありますとか、森林に関わる事業というのは、古田県政を代表するものの一つだと思います。今回のビジョンというのは、未来の方向性を定めたものであると思っていまして、任期満了をもうすぐ迎えると思うのですが、今後の林政事業に対する思いについて教えていただけたらと思います。

知事
　私も最初に40年ぶりに岐阜に戻ってきまして、いろんな方々と議論する中で、岐阜の山が非常に荒れているというか、厳しい状況にあるということをつとに聞きまして、私ども子どもの頃は「岐阜は木の国・山の国」といった歌を歌っていたものですから、そういう中で県の林政体制、林政に限らずですが、「商工」・「農」・「林」といった業を所管する部局が、生産から消費までの流れの中で、上流部門と下流部門で2つの部に付けたわけです。1つの部で「農」も「林」も「商工」も全部やると。その上流部門、例えば生産部門とか、原材料調達部門とか。製品化なり販売なり流通のところは、今度は「農」であれ「林」であれ「商工」であれ、また別の部が横断的に担当するということになっておりまして、林業政策が川上と川下に完全に分かれておりまして、一つの流れの中で十分展開できていないということで、県の職員の皆さんもおっしゃるし、また林業関係者もおっしゃいますし、当時はかつそれぞれに課が1つずつあっただけでしたので、私としてはやはり林政を一つ大きな、立て直しと言いますか、しっかりとした体制の下で林政に取り組むべきだということで、実は着任したのが2月6日で、それと同じ年の10月に林政部をいち早く設置をしまして、川上から川下まで、森・山を守るというところ、林業から始まって製材・加工、販売・流通と、こういう全てを一気通貫で見る部を作ると。そして部を作って直ちに「岐阜県森林づくり基本条例」に取り掛かってもらって、翌年の3月に基本条例の制定をして、それに基づいて「行動計画」を1年かけて作ると。それから同時に「全国植樹祭」を岐阜県で開催して、それまで「植えて、育てる」植樹祭ということであったのを、「植えて、育てて、伐って、使う」と、そこまで一気通貫の循環の中での森林づくりということが大切だということで、全国的にも岐阜県から強く、森林づくりの循環ということをアピールしたと。そういう流れの中で、これまで基本計画は、今度は4回目になりますが、1回目は「生きた森林づくり」ということで、文字どおり「植えて、育てて、伐って、利用する」循環型の森林づくりというのを第1ラウンドでやったわけです。その時にはどちらかというと、林業を重点とした取組みをしたわけでありますが、第2期の次の5年間が「恵みの森林づくり」ということで、環境保全の森林づくりということで、環境を重視する取組みをやってきたと。それからその次の5年が、今度は「100年先の森林づくり」ということで、どういうタイプの森林をどのように配置していくかというのを、100年先を念頭に置きながらやっていこうと。それからもう1つ、「木育」というコンセプトを強く打ち出して、「木遊館」であったり、それから「森林文化アカデミー」の「morinos（モリノス）」であったり、そういう木に関する総合的な教育の拠点を作るということをやったのもこの3期目でありまして、現在は「『清流の国ぎふ』の未来を支える森林づくり」ということで、先ほどのビジョンにありますように、森林の持つ新たな価値をきちんと認識をし、評価をすると、そしてこれを高めていく取組みをやっていくということで、この先触れとして「G－クレジット」を、まさに森林の価値を経済価値に置き換えて、取引対象にしたわけですが、これもその第1弾としてやったわけですが、こういった新たな価値を作り出していく、そこのところをどのように「清流の国ぎふ」づくりに生かしていくかという、これがこの今回の4回目の基本計画であり、また「森林文化アカデミービジョン」の目指しているところかということですが、もう1段、このアカデミーのビジョンが進んで、森林の価値を生かして社会問題の解決に積極的に取り組んでいこうというところまで踏み込んでおりますので、もう1段、踏み込んでいるのではないかなと思います。この20年間、着実に、まず部を設置するところから始まって、それから農林事務所も合わせて10か所作りましたが、体制を作って、基本条例を作って、計画を作って、その計画も4段階でステップ・バイ・ステップでやってきたと、そういう流れの中の一つの重要なビジョンだとご理解いただきたいと思います。

記者
　昨年の元日に発生した能登半島地震から今年の1月で1年を迎えました。被災地では復興にはまだまだ程遠いところではあると思いますが、改めて節目ということで、今後の岐阜県の被災地への支援のあり方ですとか、先ほど少し触れられていたと思いますが、「強靱化計画」の見直しであったり、今後の岐阜県の防災対策の見直しについて、ご所感をいただけたらと思います。

知事
　現在、非常に事細かに、いろんな能登での経験を踏まえて整理をしておりますが、やはり学ぶところが非常に多いということで、私どもとしては今整理していく中で、4つの大きな方針を立てておりまして、1つは「本県の地域特性を踏まえた取組み」ということで、能登半島を踏まえながらも、岐阜県の特色をどのように認識をして対策をやっていくかと。例えば、緊急輸送道路についてどう考えるかとか、あるいは橋梁の耐震とか、それから段差対策・斜面対策、こういったことについて、能登の状況を踏まえて、どういうペースで、これからどういうところに手を掛けていくかというようなことについて、細かく計画をしていくとか、それから河川改修について積極的に延長していくとか、それから保安林の整備とか治山事業についても、土砂災害の危険箇所のハード対策として、あるいは人家の保全への影響が大きい地域の指定をしてやっていくとか、そういう能登で起こったことを踏まえて、岐阜県に即して、改善すべきところを改善していくというアプローチが一つと。それから「効率的・効果的な取組み」ということが2番目の柱になっておりますが、そこでは特に、支援に全国からお出でになるわけでありますが、あるいは物資も来るわけでありますが、それが効果的に活動できるように、あるいは支援者の宿泊環境をどうするかとか、そういったことも予め考えておく必要があるという意味での、支援・受援体制の強化ということを、丁寧に詰めていこうというのが柱になっております。もう1つは、防災教育とか防災訓練をより具体的な内容で、かつ幅広い方々に参加をしていただいて、やっていく努力をしていこうというようなこととか、それから避難所の環境改善をやはり思い切って手厚くしなければいけないとか、それからデジタル技術とかその他新しい技術を使って、被害状況の把握でありますとか、あるいは通信体制の維持とかがありますので、そういったことを丁寧にやっていこうという意味で、「新技術の活用」と。「本県の特性」、それから「効果的な取組み」、それから「人材育成」、それから「新技術の活用」と、こういった4つの柱を立てて、かなり事細かに目標を立ててやっていこうと、このような内容で今進めております。

記者
　103万円の壁の引き上げについて、昨年の税制改正大綱で123万円の引き上げの方針が明記されたかと思います。178万円を国民民主党が提案している中で、額が引き下げられたことで、地方財政への影響が多少小さくなることが見込まれる一方で、政策による効果も小さくなってしまうと見込まれるわけですが、この点についての知事の考えと、岐阜県の財政への影響について、どのように考えるか教えてください。

知事
　この話はまだ終わっていないわけで、延長戦になっているわけでありますから、今の数字で一件落着というわけでありませんし、今言われている数字がどういう前提で、どのようにはじき出されているか定かでないところもあります。178万円に比べると推計値が出しにくい。だからこれはまだ途中であるということと、前提の話が明らかでないので、むしろこれから議論がどう深まっていくか、そういう中で具体的に地方財政の影響も出てくるわけですから、その議論の状況を見ながら、それに合わせて、いろんな試算をしながら、地方としては国に対して、そうした地方への影響をしっかりとカバーする、しかも恒久財源でカバーするような形でやってもらいたいという主張は続けていくということになるのではないでしょうか。まだそういう意味では、オンザウェイであるということです。

記者
　先ほど厚労省の方から発表がありまして、国内最高齢の方が岐阜の林おかぎさん（※）という115歳の方になったという発表がありました。このことについてコメントをお願いします。

知事
　そういうことになるであろうという話は昨日の段階で内々に聞いておりましたが、長寿社会に向かっていくわけですから、まさにその文字どおり、長寿をエンジョイできるような社会づくりにつながる、一つのシンボリックな話になるのではないかと思っております。

記者
　森林について、岐阜県内は広葉樹がかなり広いという認識を持っていますが、知事の森林の考え方として、広葉樹と針葉樹とどのような形のものを描かれて、このような計画になっているのかというのを教えてください。

知事
　そうしたシェア割りについては、特に議論しておりませんが、一つ議論になっているのは、バイオマスエネルギーについて、割と短いサイクルで木を育て、それをバイオマス燃料として使う、そういうサイクルを作っていく上で、それにふさわしい広葉樹を積極的に植えていくという一つの方向性としては、議論の中にあります。これも森林の価値の活用です。

記者
　県知事選に関連して、同日に行われる山形県知事選の方で、他県の方が立候補されており、そもそも他県から分からない人が立候補するのが良いのかということや、選挙戦になったほうが良いのかなど、選挙をやること自体の意義について議論になっています。
　今回、岐阜県では古田知事が退任されて、新人2人の対決で選挙戦が行われることになりました。その選挙戦が行われることの意義、議論の深まりというところだと思いますが、その意義について何か考えがあれば教えてください。

知事
　私自身5回の選挙を経験しましたが、毎回、県内を17日間回る中でいろいろ気づきもありますし、日頃かなり現場に足を運んでるつもりでも、まだまだ目が届いてないなと思うことも少なからずあります。それから個人演説会場だけではなく、いろんな所でいろんな方から声掛けがあったりして、そうした中で、この時こそはということで、いろんな要望をいただいたり、あるいは、既に行われたことについての評価、感謝、批判など、いろいろな声をいただくので、そういう意味では選挙の構造がどうであったかは別にして、私にとっては1期目から5期目まで、それぞれ違う環境の中で、違う雰囲気の中で選挙戦をやったような気がしているわけです。それほど生の声を直接伺ったり、選挙戦であればこそはっきり言われる部分もあります。そういう意味で、選挙を通じて、私としては、いろいろな意味で県政に対するいろいろな見方を教わると言いますか、認識を深めていくということです。そういう意味では非常に大切な17日間、そんな機会だと思っております。
　ただ、5回目の選挙はコロナの最中でしたから、残念ながら（県内を）回れなかったのですが、若干電話で話をしたり、電話でそうした集会に少し声掛けをするというようなことで、密度は非常に少なかったのですが、それでもインターネットやいろいろなルートでいろいろな反響がありましたので、やはり5回目の選挙も気づきの多い選挙でしたし、そういう意味では選挙の大切さは、候補者としては実感として非常に感じております。

（※）「か」は「可」の変体仮名