知事記者会見録（令和6年9月5日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和6年9月5日（木曜日）15時00分

司会
　ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
　知事お願いいたします。

知事
　お手元に（「清流の国ぎふ」文化祭2024公式）ガイドブックをお届けしたのですが、今度の「清流の国ぎふ」文化祭、厳密には国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を同時に開催するわけですが、333の事業を全部網羅したガイドブックでございまして、「国民文化祭って何をやるの。」と聞かれるのですが、これをざっと見ていただければ全体のイメージが湧くのではないかと思います。例えば11ページからは、県民運動として、地域の一推しというか、魅力をアピールしていこうということで、様々な活動をやってきているということと、それから20ページからは、9月から11月下旬までのどこの場所で何をやっているかをカレンダー的に見渡せる表がございます。それから33ページ以降が個々の事業でして、33ページから36ページまでが目次になっておりますが、これをご覧いただくと分かりますが、333の事業が各地で展開されるということで、それぞれ文学、音楽、美術等々がテーマごとにありますし、国際交流も35ページにありますが、国民文化祭として初めての試みでありますが、249番から260番まで12のプロジェクトが、いろんな国から参加していただけるということでございます。あとはまた見ていただければと思いますし、それから、必ずしも全てではないのですが、せっかく国民文化祭に来られたら、併せて岐阜の観光コースも見てくださいということで、134ページから圏域別のモデルプランみたいな紹介もしているという冊子でございますので、ご利用いただければということでございます。いろんな所で入手できるように手配をしたいと思っております。皆様方、もし必要な方はどんどんおっしゃっていただければ差し上げますので、よろしくお願いします。

　それから、国民文化祭の一環となっているイベントについて、ある程度まとまってきたものがございますので、それをご紹介します。1つは「Ways of Earthハンガリー・日本陶芸作家交流展」、これは昨年のハンガリー訪問、それに関連して、ハンガリーと岐阜の陶芸作家の交流が進んでおりまして、共同作品展をやろうということで、特にそれぞれの方々が相互に訪問して、双方の土とか、岩石とか、その土地固有のものの面白さを見出して、場合によっては岐阜の土とハンガリーの土を混ぜ合わせて、新しいタイプの陶磁器を作っていくとか、いろんな試みをやっておられますし、作家の交流も今進んでおりますが、その1つの成果として「Ways of Earth」という、まさに「大地の道」、「土の道」ということでの共同展覧会でございます。10月18日から11月17日までの1か月、（現代陶芸）美術館の方でやらせていただきます。

　それから、次が「リトアニアNOW2024」でして、これは杉原千畝さんのご縁でリトアニアとの交流を10年近くやっているわけでありますが、その一環として平成30年から「リトアニアNOW」を岐阜県で毎年開催してきておりまして、今年で7回目になるわけであります。逆にリトアニア側は、「ジャパンデイズ」というのを年に1回大きな国家的な行事としてやっておりまして、その「ジャパンデイズ」の言わば中心的なイベントと言いますか、その参加が岐阜県からということで、お互いに交流をずっと続けてきております。今回は「ネムナス」と言う、杉原千畝さんゆかりのカウナス市を拠点とするフォークダンスチームにお出でいただいて公演をしていただくということであります。リトアニアは歌と踊りの祭典という行事そのものがユネスコの世界無形文化遺産になっておりまして、非常にレベルの高いと言いますか、国を挙げての歌と踊りの行事がございますが、その中でも最高レベルのアンサンブルということで、この「ネムナス」が活躍しておられるということで、世界各国にも出かけておられるようですが、今回岐阜に国民文化祭ということでお出でいただくということで、岐阜公演、それから八百津町での公演が予定されております。なお、リトアニアはこの他にもいろんな行事がございますが、駐日大使のジーカスさんの講演であるとか、それからリトアニア文化教室でありますとか、物産フェアでありますとか、写真パネル展とか、いろんなことを企画しております。

　それから3つ目が、ポーランドの「シロンスク」との交流事業なのですが、昨年訪問した際に、友好関係の発展に関する覚書を結ばせていただきましたが、その一環で、ポーランド国立民族合唱舞踊団の「シロンスク」にお出でいただくということで、これも国民文化祭の一環となるわけでありますが、恵那市と、岐阜市のサラマンカホールと2か所で公演をやっていただきますが、スタッフも含めて60人という大きなチームでお出でいただけるということでございます。これと併せて、小学校、高等学校で子どもたちを対象に、ポーランド舞踊のワークショップをやるとか、ポーランドの物産展をやるとか、いろいろと企画もしております。

　もう1つが「薬草フォーラム」でありまして、この「薬草フォーラム」も国民文化祭の一環としてやらせていただきますが、伊吹山麓の薬草文化は、岐阜県にとりましては重要な地域資源でございますが、これを国民文化祭の開催に合わせて発信していこうということでございます。伊吹山には薬草が大変多く自生しておりまして、織田信長が薬草園を開設したという記録も残っておりまして、古くから薬草の山ということで知られているわけですが、特に伊吹山麓の揖斐川町の旧春日村地域、この地域では薬草の採取、それから生産、それから暮らしの中での利用と、そういった様々な薬草文化が引き継がれてきているわけですが、このところ薬草採取者とか、あるいは薬草を利用する地域住民が減ってきているということで、薬草文化の伝承が危ぶまれている状況にあるということで、この国民文化祭の機会に広く薬草文化の理解を深め、また利用の促進を図るということでフォーラムを開催いたします。10月30日は揖斐川町主催、31日は県の主催ということで、それぞれ関係者にお出でいただいて、講演、トークセッション等々をやるわけであります。10月30日には薬草文化に造詣の深い安倍元総理の奥様の安倍昭恵さんもトークセッションにご参加いただけるということでございます。以上が国民文化祭の全体の中でまとまってきているプロジェクトのいくつかのご紹介ということでございます。

　それからもう1つは、今日の午前中に木曽川中流域観光振興協議会ということで、先般、ドイツに主要メンバーの方々が行かれまして、そこで得た課題、問題点を整理して、今後の木曽川中流域の観光について更に進めていこうということで、関係者が合意をしましたのでご紹介したいと思っています。お配りした「今後の方向性」という資料の後ろにメンバー表が付いていると思いますが、流域の関係市町からなる協議会でございまして、かれこれ3年近くに亘って、市町の境を越えて、木曽川中流域としていろんな試みをしてきているわけであります。お手元にはA3のカラフルな紙がありますが、これはここ数年やってきているのですが、地域を跨いでのイベントということで、今年は10月26、 27日に、1ページは川下りを、特に旧日本ラインの復活を視野に置きながら、ラフティングで旧日本ラインのルートを下っていくという催し物も含めて川下り、それから2ページがガストロノミーウォーキングということで、随所に地域の魅力的な食材を食していただきながらウォーキングをしていただく。それから次のページがマルシェ、それから「KISOGAWA BAR」と称する沿川の酒蔵、ブリューワリー巡り、それからマルシェは次のページにもありますように、多くの関係者、店に参加をしていただいております。それから周遊スタンプラリーというのが次の5ページ目であります。それから最後の6ページ以降ですが、「ツール・ド・KISOGAWA」ということで、まさに自転車のサイクリングコースを設定して、楽しんでいただくということでございます。そして一番最後のページが「ONE PARK RIVERFES」 ということで、美濃加茂のこのエリアで様々なキッチンカーとか食の提供とか、物販ブースとかいろいろ出てきていただくということで、「River to Summit」ということでやっております。こういうことも含めて、今後の方向性ということで見ていただきますと、まずドイツのライン川のいろんな試みを踏まえて、木曽川ならではの川下りをしっかりと復活させようと、それから沿岸の拠点化を図ろうと、それからクアオルトと言いますか、ドイツ中の保養地、温泉、それから自然、それから様々な療養施設、あるいはウォーキングとか、エンターテイメントとか、そういった総合的な保養ということでクアオルトの視点も大事ではないか、それからソフト面では、賑わいを先ほど見ていただいた年1回のイベントだけにとどまらず、四季に応じていろんなことをやっていこうではないかと。更には今回視察で訪れましたコブレンツ、バートキッシンゲン、コブレンツ辺りは全て世界遺産になっておりますが、こうした地域と将来的には交流締結を目的として一体的な交流を開始していこうと。それからその次のページにありますように、そのためにも、地域の体制づくりと計画づくりということで、沿線の4市1町の5つの市町が協力をして体制づくり、計画づくりをやっていこうというようなことで合意をいたしましたので、これから更にアクションを具体化していって、木曽川中流域の魅力を広域的に発信していきたいということでございます。私の方からの報告は以上でございます。

記者
　台風10号によって、西濃地域でかなりの被害が出ました。これに対して県が相談窓口等の開設を行っておりますが、改めてどのように台風被害を受けられた西濃地域への対策に当たっていくのかお聞かせください。

　知事
　今回の台風は非常にルートが不規則であるということと、それからスピードが非常に遅いということと、そして随所随所で集中的な雨が降るという非常に厄介な台風でありまして、そういったことであるだけに、ポイントごとにスピード感のある対応が求められたと思っております。そういう中でいち早く県の災害対策本部を立ち上げて、情報収集から始まって、関係市町あるいは関係機関との連携をやってきましたが、特に31日に入りまして、大垣市がいわゆる警戒レベル5、岐阜県では3年ぶりでありましたが、緊急安全確保というレベルに達したということで、このタイミングで5つの市町で避難指示をいたしましたし、8つの市町で高齢者等避難の発令ということもやらせていただきまして、全体としては39か所で避難所も開設いたしました。そういったことについては、まさにスピード感を持ってそれぞれ対応できたのではないかなと思っております。避難所に避難された方々もおられますが、それ以外にも、自宅の2階以上に移動して身を守る、いわゆる「垂直避難」とか、あるいは避難所ではなく、今親戚とか知人宅に避難するいわゆる「縁故避難」とか、様々な避難行動がありまして、そこら辺はこれから避難の実態を分析しながら、より効果的な避難のあり方ということについては進めていきたいと思っております。それから県内の被害状況は幸いにもと言いますか、人的被害は今のところ報告は全くありませんし、そういう中で、物的被害として住家139棟、非住家52棟の浸水の報告がされてきております。この他順次、河川の護岸の崩壊とか、農業、林道被害とか、こういったものが順次報告を受けておりますので、引き続き被害調査をし、同時に応急復旧対応をそれぞれについてきちんとやっていこうと、こういう構えでございます。それから先ほど8月31日の緊急安全確保の発令について申し上げましたが、この日実は杭瀬川の方で越水がありましたので、更に多くの浸水被害があるのではないかという想定の基に、直ちに内閣府と協議をいたしまして、大垣市と池田町を対象に災害救助法の適用をいち早く決定しておりまして、適用されると原則市町村による様々な対応経費について国と県が負担するということになっておりますので、そういった方向で、具体的にこれから進めていきたいと思っております。その他、様々な支援制度がございますので、丁寧に対応していきたいと思っておりますし、様々なそういった支援制度についての相談窓口も設けさせていただいておりますので、積極的にご利用いただければということでございます。

記者
　日本ラインの関係ですが、「今後の取組みの方向性」の5ページ目のところにある「木曽川ならではの川下りの復活」のところについてですが、昔は木造船を用いて観光がメインだったと思いますが、今度10月26日にある川下りを見ると、どちらかというとスポーツに寄っているイメージがあるかなと思いますが、この川下り復活の定義と言いますか、知事の中では何を以て川下りを復活できたとするかと言いますか、今後のスケジュール感も含めて、お考えをお聞かせください。

知事
　私自身、子どもの頃とか若い頃は、木曽川と言うとまず何と言ってもライン下りでした。それが木曽川全体としての魅力のシンボルみたいになっておりまして、確かにそれを楽しみにしている人も非常に多かったわけですが、残念ながら事故などもあったりしてずっと止まっているわけです。またこの間、豪雨やいろんなこととの関係で、川底やら川の流れも随分変わってきておりますので、単純に同じことを復活するということでのライン下りは一挙にはなかなか難しいのではないかと。今日も報告がありましたが、現時点で木製のボートを使うのは慎重に考えた方が良いということで、今回もそういう意味では、ラフティングとかEボートとか、木製でない、しかも割と小型のもの、そういったものでまずはと。それから各務原の宝積寺のところに浮桟橋を設置するということで、言わば仮の姿ですが、まずはどういう形であれ、可能な対応で川下りを始めてみようというのが今回の趣旨でありまして、それをやりながら、更にどういうふうに本格的な川下りに持っていくかというのを検討していくという、そのスタートにしていこうという、そんなことを今日議論した次第であります。

記者
　薬草フォーラムについて、先ほど知事からご説明もあったと思いますが、安倍元首相夫人の安倍昭恵さんが講演に登壇されるということで、選んだ理由を教えていただけたらと思います。

知事
　これは揖斐川町主催の行事ですが、（安倍氏は）かねてから薬草に非常に造詣が深くて、現地にも何度か来られておりまして、そんな関係で揖斐川町の方ではお願いしたのではないかと思います。

記者
　先ほどご質問のあった台風10号に関して、関連して質問させていただきます。今後9月議会が始まりますが、被災した人たちの支援について、補正予算などで具体的に検討されているものがあれば教えてください。

知事
　これは積み上げになりますので、既存の予算の枠の中でどこまで対応できるか、不足分はどうするかというのは、まさにこれから議会が始まるまでの間にきちんと詰めていきたいと思っております。

記者
　もう1つ関連して、杭瀬川周辺について、今回水位が上がり、越水というご発言も先ほどありましたが、最近こうした大雨の被害が全国で相次いでいる中ですが、こうした洪水対策について、今回被害のあった杭瀬川周辺で今後どういうふうに進めていくか、お考えがあればお聞かせ願いますか。

知事
　まずは復旧が第一でありますが、これまでも県内では線状降水帯がいろんなところに現れて、思いがけないところが集中的に襲われて、そして川だけではなしに、壁面の崩壊とか道路の損壊とかいろんなことが起こっておりますので、そういう意味での集中豪雨と言いますか、線状降水帯が現れたようなところでの、弱いであろうところというか、脆弱なところ、そういうところをきちんと見定めて、時間と予算の問題もありますので、優先順位を付けながらやっていくと、その中に今回の経験も含めて考えていくということかと思います。

記者
　政府が先日、結婚を機に地方に移住する若年の女性に支援金を支給するという方針を、事実上撤回しました。それについて3点伺いたいのですが、まずこの結婚を機に地方に移住する女性に対して支援金を支給するという政策それ自体に対する知事の評価をお聞きしたいのと、2点目に、この政策が撤回されたことに対する受け止めをお聞かせください。3点目に、今回の政策は地方から女性が流出しがちであるということを受けての政策だったということですが、国にはどういう政策を今後求めていきたいか、また岐阜県として、独自でどのような政策を、対策を打っていきたいとお考えか、この3点お伺いします。

知事
　岐阜県としてのこれまでのやり方は、移住定住を積極的に応援していこうということで、そういう面での岐阜県の魅力を、東京をはじめ都市部で展開するということでやってきておりますし、最近の数字でも非常に成果が出ていると思っておりまして、現時点で言えば、これまでの移住定住を積極的に応援していくというか、受入体制も含めてやっていくという、その中には単身の方もおられるでしょうし、家族の方もおられるでしょうし、全体としてはやはり若年世代の方が多いです。そういうことで成果が出ているものですから、これを更に積極的にやっていこうというのが今の岐阜県の立場で、今回出てきた政策については、そのプロセスとか、その中でどういう議論をされて、かつ、それがこの政府の中でどういうふうに扱われて、どういうルートでどうなってという、その辺の流れを私も良く知りませんので、ちょっとコメントするのは適当ではないのではないかと思っておりますが、申し上げましたように、岐阜県としては移住定住ということで受入体制を正確に整えていくという、そういう立場で、今やっていこうと思っております。

記者
　厚生労働省が先日、男女の賃金格差を指数化して公表しました。働く場として岐阜県庁としては、女性の管理職を非常に積極的に登用されていますが、岐阜県がワーストテンに入っている状況でした。それについての所感と、それへの対策も難しいのですが、知事として何等かアクションや発信していくことがあれば、お聞かせください。

知事
　このことについて若干の分析をしていますが、男女の賃金格差が全国で7番目に大きいという結果について、1つは、本県は女性の正規雇用割合が低く、全国で44位です。それから、管理職に占める女性の割合も低く、全国46位です。こうした点が賃金格差の指数にも表れてるのではないかと考えています。では、女性の正規雇用割合が低いのはなぜかということで、別のアンケート等の調査から類推しますと、女性は子どもができたら一旦職業をやめて、（子どもが）大きくなったら、再び就職に就く方が良いということをアンケートで回答する方が岐阜県では多いということで、まさにその通り、出産を契機に退職をされて、再就職する際に非正規職員になるという傾向があるようです。その背景には、やはり家事育児が女性に偏り過ぎて、長時間労働は男性というように役割分担がかなりはっきりしているということもあるかと思います。
　もう1つは、これは全国的なことでもありますが、製造業では女性の管理職割合が総じて低いです。そして、岐阜県は製造業の就業者の割合が全国に比べて高く、東海各県も同様かと思いますが、そういう意味で製造業の比率が高いということで、製造業における女性の管理職割合の低さが全体に響いている。それで東海各県も似たような状況になっているのではないかと数字を眺めておりました。そういうことの中で、仕事と家庭の両立を、いろんな環境整備を含めて、あるいは女性の活躍の環境づくりなど、更に積極的にやっていく必要があるのではないかと思っております。
　県職員については、一貫して女性の管理職比率がこのところ高まってきております。女性の管理職比率でいえば、全国で3番目位までに入っているので、その分だけ賃金格差の是正に働くわけですから、そうなれば、民間の数字よりは県職員の格差の方が小さいということになります。
　引き続き、男女問わず存分に活躍していただけるように、かつ、今年は岐阜県の新規採用者は女性の方が男性を上回っていますので、当然、（男女問わず）活躍していただけるような環境づくりをしていかなければならないと思っています。

記者
　ここ数日の報道を見ていましても、米の価格の高まりであるとか、スーパーに行っても米がないというようなことをおっしゃる方が県内でもいらっしゃいます。収穫の時期を迎えるということで、今後解消されるという見方も出ていますが、県として今後の対応をお聞かせください。

知事
　現場のいろんな状況は聞いておりますが、岐阜県の場合で言いますと、他県も同様かもしれませんが、この8月のお盆過ぎ頃から、ちょっと入手しにくくなっているという報告があります。その要因としてはインバウンドの方々がやはりお米を食べるんですよね。インバウンドの方々による消費の拡大や、それから昨年の猛暑の影響で米の流通量が例年に比べて少なくなっているということ、それから8月に入ってから、南海トラフ臨時情報の発表がありましたので、ある意味では消費者の皆さんの買い込み需要も拍車をかけたと。そういう要素が起こっているように思いますが、8月中旬から、あきたこまちの収穫が県内でも始まっていますし、8月下旬からは主力であるコシヒカリの収穫、更には出荷へと進んでまいりますので、全国的にも9月末までには年間収穫量の4割ぐらいが出荷されると言われていますし、県内もこれから新米が出てきますので、品薄の状況をよくウォッチ、フォローする必要があると思いますが、この端境期に、今申し上げました様々な原因が重なっていますので、その辺との兼ね合いで、よく見極めていきたいと思っていますが、何とか乗り切れるのではないかと思っています。国の方でも、全体として同様の認識を持っているようなので、注意深く見ていきたいと思います。

記者
　県内の各地域で米の入手のしづらさの格差は生じているのか、そういった情報を把握していたら教えてください。また、政府の備蓄米について現時点で放出する必要があるとお考えでしょうか、必要ないとお考えでしょうか。

知事
　各地域の格差については、寡聞にしてそういう報告は聞いておりませんので、よくウォッチしていく中で、どういう所でどういう事が言われているかはフォローしたいと思っておりますが、地域格差はあまり強くは意識しておりません。
　それから、先ほど申し上げたように、新米が出てくる前の端境期であり、それから在庫量は少なくなっていますが、乗り切っていけるのではないかというのが、政府の方針でもありますし、私どもも手放しではありませんが、冒頭申し上げたような要因が一巡すれば、かつ新米も出てきているので、そこはよく見ていきたいと思っています。
　国としては、備蓄米は例えば前年が大変大凶作であったとか、複数年連続で不振が続いているとか、もう少し長いスパンで問題を受け止めて、備蓄米をどうするかということを議論するということを言っているようですが、今起こっている現象はまだそこまでいっていないのではないかと思います。