知事記者会見（令和2年4月30日）

　お願いします。

　まず、本日もお陰様で感染者ゼロということで7日連続になりました。それから東濃の（発熱外来・検査）センターがスタートしましたけれども、今日のところはまだ（検体の）持ち込みはありませんでした。
　それから、今日お話ししましたのは、昨日（29日）もちょっとお話をしましたけれども、一応、岐阜県新型コロナウイルス感染症教育推進協議会という名称で、関係者にお集まりいただいて、この趣旨のところにありますように、教育への影響が非常に長引いているということで、感染の防止と学びの保証をどう両立させるかという観点から、教育施策の推進ということで、緊急に関係者、有識者の方々に集まっていただこうという趣旨であります。
　テーマとしては大きく3つありまして、1つは、現在休業中の児童、生徒に対する学習支援がどうなっているのか、そして課題は何かということで、オンライン教育とか小中学校の学習支援とか、私立学校はどうしているのかとか、その辺を、現状と課題というところを整理してみようではないかと。2番目のテーマは、今後休業期間がさらに長期化した場合にどうするのかということで、長期化を踏まえた学習支援の在り方。進学、受験を控えた児童生徒への対応。児童生徒の心のケアということを考えていこうと。さらに3番目のテーマで、学校再開に備えた学校の体制整備ということで、授業の実施体制もありますし、その中には卒業、受験、進学といったものはどういうことになるのか、それにどう対応していくのか。そして、今ちょっと話題の9月入学制というものどう考えるか。この辺は国の議論でありますけれども、岐阜県としていろんな意見交換をしてもいいのではないかと思っております。
　早速ですが、急を要するものですから、明日の午後4時から（県庁の）特別会議室でやらせていただこうと思っております。
　メンバーは次のページにありますように、元（岐阜県）教育長の松川さん。岐阜女子大学の今、学長をしておられますけれども、松川さんに座長をお願いをします。（岐阜県）教育ビジョン（策定委員会）の委員長をやっていただいております益子先生。就職という側面で学生さんを受け入れるほうの（岐阜県）経営者協会の会長の小川さん。岐阜県（教育長）。（岐阜県）都市教育長会の会長の岐阜市の教育長の早川さん。町村教育長会の会長の名取さんと、3教育長に入っていただく。学校関係では、高等学校長協会の会長の折戸さん。私学の関係では下屋さん。これは私立中高の協会会長です。心のケアという問題もありますので、学校保健会の会長の河合先生。市町村の代表ということで、市長会長の浅野（各務原）市長。町村会長の岡崎（池田）町長。私どものこの（新型）コロナウイルス問題の専門委員の先生方の様々な議論との繋ぎもありますので、繋ぎと言っては失礼なのですが、関連も非常にあると思いますので、村上先生と竹内先生に入っていただこうと。
　こんなことで、できるだけいろんな関係者からもヒアリングをするなり、多くの現場の声も聞けたらと思っておりますが、協議会の委員としては以上のような構成でやっていこうかということ。まずは、明日はざっと現状についてとか、このアジェンダ（協議事項）の設定についてとか、あるいは諸々自由意見交換をさせていただいて、その上で、2回目からテーマごとに、場合によってはヒアリングをすべき方々に来ていただいて、議論していこうと考えています。
　なるべく足早に整理できたらとは思っておりますが、まだいつまでにどうしてというのは、ちょっと今オープンにしてありまして、むしろ明日、先生方が集まられたところでご相談しようと思っております。
　私からは以上です。

　今の教育推進協議会についてなんですけれども、まず学校の再開時期について何か方針をここで示されるものなのかというところと、9月入学制についても、県としての意見というのをここである程度固められるのかというのをお伺いします。

　何か県の意思決定をここの議論に基づいてやるという、そういう固い会議ではなくて、もっと幅広く意見交換していただこうということで、当然、ここで出てくる様々な意見が私どもの一つひとつの意思決定に影響していくことは間違いないわけですけれども、何かカチッと、ここでこうやって次にこういうことが決まるというか、そういうふうには固くは考えておりません。あくまで9月入学制はこれから国でいろいろ議論される話でもありますけれど、岐阜県の有識者の皆さんから見るとどういうふうに見えるのかと。
　それから現場をよく知っている方々からすると、この問題についてどういうふうに考えておられるのか、そういう現場の生の声を聴いてみたいなと。そういう意味で、このアジェンダに書かせていただきまして、岐阜県として問われた時に何を言うかというのはまた、そういったことも含めて別途、私どもで考えていきたいと思っています。

　もう一点、政府のほうが今日、ある程度、緊急事態宣言の延長の方針というのを固めていますけれども、これについて、県として今は5月6日までとしている休業要請とか公共施設の閉鎖とか、外出の自粛とかの部分ですね、この辺の延長について県としてはどういうふうに考えていますか。

　正式に国の方針を伺ったわけではありませんので、それは最終的に結論が出て、恐らくいつものパターンですと、専門家会議をやって、諮問委員会をやって、それで安倍総理が記者会見されますから、その辺の意思決定の、単に結論部分だけではなしに、どういうことをどう判断されたのかとか、そういう現状認識から判断のプロセスとか、そういったものもそういった中でお聞きをして、そこで考えたいと思っております。現時点で言えば私どもは、とにかくこのゴールデンウイークが一つの大きな山場であるという意識は変わりませんし、それを前提に5月8日の議会に補正予算も出します。明日になるのかな、これは。議会に提出することになりますから、これはもう、5月7日以降がどうであれ、今、我々としてやらなければいけないことを十全に盛り込んだ案にしたいと思っております。そこは直ちにこの場で何か違ったことを申し上げることはないです。

　一方で知事が前からおっしゃっているように、これは長期的に考えていかないといけないというお話はされていらっしゃると思うので、そうするとやっぱり、5月6日で「はい、終わり。」というわけでは決してないかなと思うのですが。

　岐阜県は特定警戒県ですから。突然何かが変わるとは私自身は思っておりませんし、それはあくまでも、どういう基準でどう判断するかというのは国の方のお考えですから、その結論をいただいたうえで、その結論を見ながら我々としてベストの選択をしていくと。
　例えば、そもそもの時に、私どもは特措法云々に関わりなしに、2週間作戦をやったり、非常事態宣言をしたり、やっぱりこの、今の岐阜県の現状に対して何をなすべきかということは、我々としては粛々とやっていくと。それが法律と交差するところが出てくれば、法律の体系の中できちんと位置付けていくと。そういうやり方ですから、そこは変わらないと思います。

　重ねてというか、しつこくて申し訳ないですけれども、今、国の方で検討というか調整している中で、延長期間は1か月程度という話が出ていますけれども、この期間に延長するというような動きについて、知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　ゴールデンウイークのお尻が5月6日です。5月6日の2週間後というと5月20日です。そこら辺からゴールデンウイークの結果が、感染者がどうなるかとか、いろんなところに反映されてくる、感染状況がそこで出てくるわけですから。そうなるとその辺の状況を見て分析していると、月末になりますよね。
　だから、ごく素直に作業日程を考えると、そういう流れもあるので、そういったこともきっとお考えになってやっていかれるのだろうなと思っていますが、私どもが決めるわけではないものですから、それ以上何とも言えません。

　教育推進協議会以外の質問で恐縮なんですけれども、パチンコ店が全店休業要請に応じられました。ある意味、店名を公表することもなく、理想的な形になったのかと思いますが、知事からのコメントもいただいておりますが、改めて、このことについての見解をいただけますか。

　店名公表という次の手段に訴えることなく、ご理解をいただき対応していただいたというのは大変良かったと思います。ここに至るまでに、一つは、パチンコ業界の方々自身も、協同組合として、組合の皆さんに今の、目下の情勢の中で協力していこうではないかということを自ら呼び掛けていただきましたし、私どもも個別に丁寧にまわらせていただいて、話をさせていただきましたし、その際には県だけではなくて市町村の職員の方も一緒に行っていただきました。
　それから、パチンコ固有のケースなのでしょうけれど、本社が他県にあって、本社から何の指示も来ておりませんというような、あるいは、本社がウンと言わなければ勝手なことはできませんと、こう言われてしまうと何ともならなかったわけですけれども、これに対して愛知県、三重県との3県連携がある意味では有効に、3県束になって要請をしたという部分もありますし、それから一部、鳥取県もありました。
　そういうようなことで、県境を超えての協力というのも、この結果に繋がったということです。そういう意味では、私としては非常にいい形で終えられてよかったと思っております。

　教育推進協議会について、当然、期間もこれからということだと思いますし、これから協議内容も明日また全体的に詰めていくということなのですが、現時点で、知事ご自身で、急いで議論していかないといけない部分というのはどこになるのでしょうか。

　この休業期間が、当初は休業がスタートした時には、割と短期間で春休みにかかりました。それで春休みが終わって、さあどうするんだと。いろいろ議論がありまして、もともと4月の上旬に入学式とか始業式があるわけですけれども、そこで一つの決断をしたわけであります。これも、やがてゴールデンウイークということで、長い休みに入ったということですから、何か休みが絡んで、休業してきたという部分が今まであったと思うのですが、今度は5月、さらに6月がどうなるのか、7月はどうなるのか、夏休みまでは結構な期間があるわけです。この期間を今のふわっとした状態で進むわけにはいかないのではないかと。
　むしろ県の教育関係者を挙げて、この間の教育の在り方、特に、お子さん方の学力とかを確保するための教育環境をどうするかというのは、きっちりと考えて、全県足並みを揃えてやっていく、そういうタイミングに来たのではないかということで、急遽お願いしたというような次第です。たまたま、9月入学制という議論が出てきて、これは、もしかしたら夏休みも超えて9月まで行ってしまうのではないかと、夏休みに突入したら次は9月だねという、多分、思いから来ているんでしょうけれども、そういう議論も出たとすると、なおのこと今度は5,6,7,8（月曜日）とどういうふうに過ごすのですかと。
　いきなり9月はどうのこうのという前に、この4ヶ月はどうぞお好きなようにとはいかないと思うのです。ですから、この4ヶ月の過ごし方が9月以降の議論にも関わってくると思いますので、そういう意味で今きちっと議論していかないといけないのではないかと思っております。
　あと、くどいかもしれませんけれども、皆さん心配しているのは、ある種の格差と言いますか、学習環境が随分、県内で、学校によってすごく違っていて格差が生じるのではないかとか、そもそも来年3月はどういうことになるのかとか、それから、夏休みを返上して詰め込みをやって本当に間に合うのかとか、どうなるのかというのは分からない状態ですから、本当にここはきっちりやっておかないと、お子さん方も迷いに迷って、非常に望ましくないことになるのではないかと思っておりますので、そういう時期に来たと思っております。

　今回、教育推進協議会の取組みというのは、あくまで岐阜独自の取組みなのか、例えば他県に同じようなことがあって、参考にされたということがもしあれば教えてください。

　特に、他県でどうしておられるかは全く知りません。私自身のアプローチとして、特にこの（新型）コロナ問題については、ウイルスは場所を選ばないので、対策を考える時には、まずオール岐阜でどういうふうに組み立てていくかと考えるものですから、この問題も最初からオール岐阜で行こうということで、こういう体制なりこういうアジェンダを考えたので、ちょっと他県のことは知りません。

　議論の前で恐縮なのですが、区切りになる6年生だったり、中学3年生を先に復帰させるという意見も出ていると思うのですが、何か所感があればお願いします。

　私自身が1971年の6月30日に卒業しているんです。あの時は一つの学校だけでしたから。やりくりしたのは。一つの学校の中での学年ごとのいろいろ玉突きの中、授業のやりくりをして、最終的に6月30日に押し出されていったと。それで社会人になったのは7月1日と。一方で企業やら官庁やら受け皿の方は7月1日まで待っていてくれた。
　それで7月1日から入社式をやり、入庁式をやり、初任者研修をやり、ということで、待っていてくれたので、他の学校の人たちとか、あるいはすでに学士入学している人たちは3月末で卒業して4月から入っているのですけれども、4,5,6（月曜日）の3か月は、トレーニング期間だということで、割とのびのびとやって、7月1日を彼らも待っておこうということでそんなに混乱なく行けたのですけれども、あれも一つのやりくりですよね。
　だから、いつ休業が終わるかはわからない中でのやりくりというのは難しいのですけれども、いろんな仮説を立てながらというか、あるいはいろんなケースを念頭において、どういうふうにやりくりできるかというのを考えていく中で、どんなアイデアが出てくるかということじゃないですか。