第8波の終息に向けて

　本県では、昨年12月23日に感染状況を「レベル3：医療負荷増大期」と位置づけ、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出するとともに、「医療ひっ迫防止対策強化地域」の指定を受け、対策に取り組んでまいりました。

　その結果、直近の一日あたりの新規陽性者数は、1週間平均で900人台となり、レベル1の水準（1,100人未満）まで改善しました。

　これに伴い、病床使用率も30％台（レベル2：30％～50％）まで低下し、救急搬送困難事案も週単位で比べると、未だ高水準ではあるものの緩やかに減りつつある（56件→22件→19件）など、本県の医療負荷の状況は、ここにきてようやく改善の兆しが見え始めました。

　このため、本県の現状を「レベル2」に見直したうえで、2月12日を期限としていた「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」については、2月5日をもって前倒しで終了いたします。これまでの感染防止対策への皆様のご協力に感謝申し上げます。

　しかしながら、医療従事者の感染などにより入退院が制限される医療機関が未だ発生しており、完全に医療ひっ迫が解消されたわけではありません。

　県民、事業者、医療機関、市町村の皆様におかれましては、ご自身やご家族など大切な人を守るため、引き続き、以下の対策を「オール岐阜」一丸となって徹底していただきますようお願い申し上げます。

　他方、先般、政府対策本部において、新型コロナの感染症法上の分類を、本年5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類に位置付けることが決定されました。

　これに伴い、今後、新型コロナへの対応は大きく見直されることになります。しかし、新型コロナは感染力が非常に強い、高齢者や基礎疾患のある方の感染による重症化リスクが高い、無症状の方でも後遺症に苦しむことがある、などの実態には変わりありません。

　このため、県としては、別紙2 [PDFファイル／675KB]の5類移行に伴う論点について、国の検討状況を踏まえつつ、県民の皆様の命を守ることを第一にしっかりと取り組んでまいります。

対策のポイント

1　県の取組み

＜ワクチン接種の加速化＞

〇県大規模接種会場（岐阜産業会館）を2月も開設するとともに、モデルナ社ワクチンに加えて、ファイザー社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）による接種を実施

〇市町村接種や職域接種へのサポートの徹底

〇あらゆる媒体を通じた広報を実施し、特にSNSやYouTubeを活用した若者向け広報を徹底

＜医療体制の機能確保＞

〇県陽性者健康フォローアップセンターの機能確保

• 一日の検査キットの配送　1,500個
• 確定診断可能人数　1,000人/日
• 相談対応体制の強化　1,700件/日
• 自宅療養をされている低リスクの軽症者のうち、診察が必要となった中学生以上の方への休日オンライン診療を導入(12/31～)

〇外来医療体制の確保・強化（後述「4 医療機関への要請」）

＜検査体制の強化＞

〇薬局などにおける無料検査（計226カ所）を2月末まで延長

〇福祉施設、児童施設及び小学校の職員への予防的検査を2月末まで延長

＜広報の徹底＞

〇感染リスクの高い行動事例集を、ポスターやSNSにて幅広く周知

2　県民の皆様への要請

＜感染防止対策の徹底＞　

〇3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種

〇適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底

〇学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意

＜体調不良時の対応＞

〇重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）

〇夜間や休日における体調不良の際は、まずは専門WEBサイトや電話相談窓口を利用

※WEBサイト

「救急車利用マニュアル」
　https://www.fdma.go.jp/publication/portal/post2.html＜外部リンク＞

「こどもの救急」
　http://kodomo-qq.jp/＜外部リンク＞

※電話相談窓口
　岐阜県健康相談窓口　058-272-8860（24時間）
　子どもの急病などの相談窓口　#8000または058-240-4199

〇救急外来や救急車の利用は、真に必要な場合に限る

＜検査の活用＞

〇感染者と接触があった際の早期検査

〇帰省時など高齢者や基礎疾患のある方と会う際の事前検査

〇福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底

＜外出、飲食、イベントにおける対応＞

〇混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動は慎重に

〇飲食店での大声や長時間の飲食回避、会話の際のマスク着用を徹底するとともに、大人数の会食への参加は慎重に

〇「大声あり」のイベントの収容率上限（50％）は撤廃。ただし、適切なマスク着用などの基本的な感染対策を徹底

3　事業者の皆様への要請

＜感染防止対策の徹底＞　

〇ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくり

〇テレワーク（在宅勤務）などの推進

〇人が集まる場所での感染対策の徹底

• 従業員への検査の勧奨
• 適切な換気
• 手指消毒設備の設置
• 入場者の整理、誘導
• 発熱者などの入場禁止
• 入場者のマスク着用などの周知

〇福祉施設における抗原検査キットなどを活用した集中的検査の推進

〇飲食店での十分な換気・座席間隔の確保またはパーティション設置

＜業務継続体制の確保＞

　〇住民、取引先、顧客などに対し、一時的に業務停止する場合があることやその際の対応について事前に周知するなど、多数の欠勤者の発生に備えた業務体制を確保

＜学校入試における対応＞

〇各学校において、感染防止対策のガイドラインなどに従い、入学試験会場における感染防止対策を徹底

4　医療機関への要請

＜医療体制の機能確保・強化＞

〇新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種に対する有効性・安全性の理解と接種の促進

〇希望する方が医療機関を受診し、その後も安心して診療を受けられるよう、診療・検査医療機関を拡充

• 診療・検査医療機関数
  R4/11/9:808機関→12/23:823機関→R5/2/2:827機関(＋19機関)

　〇濃厚接触となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い、医療に従事できる運用を可能な限り実施

5　市町村への要請

＜ワクチン接種の加速化＞

〇あらゆる媒体による広報や未接種者へのダイレクトメッセージによる接種の呼びかけを行うとともに、個別接種、集団接種を加速化
とりわけ接種が進んでいない市町村は、より一層の取組みを徹底