岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言（延長）

​　本県では、12月23日に「レベル3：医療負荷増大期」と位置づけ、基本的対処方針（新型インフルエンザ等対策特別措置法18条）に基づき、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出するとともに、「医療ひっ迫防止対策強化地域」の指定を受け、対策に取り組んでまいりました。

　年末年始の取組みとして、初詣での対策などを要請した結果、例年に比べて参拝の分散が進むといった成果がありました。また、一時は4千人近くまで増加した一日あたり新規陽性者数（1週間平均）は、直近では2千人台前半まで減少していますが、まだまだ多い人数と言えます。

　病床使用率は依然50％を超えて推移しているほか、医療従事者の感染者増加などにより、入退院や救急医療を制限している医療機関が、昨日時点で18機関(12/22：17機関)あります。救急搬送困難事案に至っては、直近1週間(1/9～1/15)で56件(12/12～12/18：24件)とむしろ急増しています。

　そして、1月に入って、本県でも3シーズンぶりに季節性インフルエンザが流行入りし、新型コロナとの同時流行となりました。

　こうした状況から、全体としての医療の負荷は減少しておらず、「いつもなら普通に受けられる医療もすぐには受けられない」深刻な状況は続いています。

　また、第8波では、過去の波と比べても最多となる374人の陽性者が亡くなられています。加えて、後遺症で1年近く通院する例や休職や休学を余儀なくされる例もあるなど感染そのもののリスクも軽視できません。

　さらには、現在、世界各地で新たな変異株が報告され、本県においても「BQ.1系統」をはじめとする変異株が見つかっており、警戒、監視を継続する必要があります。

こうした状況を踏まえ、今月22日を期限としていた「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」の実施期間を延長いたします。

県民、事業者、医療機関、市町村の皆様におかれましては、ご自身やご家族など大切な人を守るため、引き続き、以下の対策を「オール岐阜」一丸で徹底いただきますよう、特措法24条9項に基づき、要請いたします。

対策のポイント

1　県の取組み

＜ワクチン接種の加速化＞

〇県大規模接種会場（岐阜産業会館）を2月も開設するとともに、モデルナ社ワクチンに加えて、ファイザー社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）による接種を実施

〇市町村接種や職域接種へのサポートの徹底

〇あらゆる媒体を通じた広報を実施し、特にSNSやYouTubeを活用した若者向け広報を徹底

＜医療体制の機能確保・強化＞

〇県陽性者健康フォローアップセンターの機能強化

• 一日の検査キットの配送　1,000個 → 1,500個
• 確定診断可能人数　500人/日 → 1,000人/日
• 相談対応体制の強化　650件/日 → 1,700件/日
• 自宅療養をされている低リスクの軽症者のうち、診察が必要となった中学生以上の方への休日オンライン診療を導入(12/31～)

〇外来医療体制の確保・強化（後述「4 医療機関への要請」）

＜検査体制の強化＞

〇薬局などにおける無料検査（計226カ所）を2月末まで延長

〇福祉施設、児童施設及び小学校の職員への予防的検査を2月末まで延長

＜広報の徹底＞

〇感染リスクの高い行動事例集を、ポスターやSNSにて幅広く周知

2　県民の皆様への要請　※以下、特措法24条9項による協力要請

＜感染防止対策の徹底＞　

〇3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種

〇適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底

〇学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意

＜体調不良時の対応＞

〇重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）

〇夜間や休日における体調不良の際は、まずは専門WEBサイトや電話相談窓口を利用

※WEBサイト：「救急車利用マニュアル」https://www.fdma.go.jp/publication/portal/post2.html＜外部リンク＞

「こどもの救急」http://kodomo-qq.jp/＜外部リンク＞

※電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口　058-272-8860（24時間）

　　　　　　　　子どもの急病などの相談窓口　#8000または058-240-4199

〇救急外来や救急車の利用は、真に必要な場合に限る

＜検査の活用＞

〇感染者と接触があった際の早期検査

〇帰省時など高齢者や基礎疾患のある方と会う際の事前検査

〇福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底

＜外出、飲食、イベントにおける対応＞

〇混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控える

〇飲食店での大声や長時間の飲食回避、会話の際のマスク着用を徹底する

とともに、大人数の会食への参加は見合わせることも含めて慎重に検討

〇大規模イベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討

3　事業者の皆様への要請

＜感染防止対策の徹底＞　

〇ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくり

〇テレワーク（在宅勤務）などの推進

〇人が集まる場所での感染対策の徹底

• 従業員への検査の勧奨
• 適切な換気
• 手指消毒設備の設置
• 入場者の整理、誘導
• 発熱者などの入場禁止
• 入場者のマスク着用などの周知

〇福祉施設における抗原検査キットなどを活用した集中的検査の推進

〇飲食店での十分な換気・座席間隔の確保またはパーティション設置

＜業務継続体制の確保＞

〇住民、取引先、顧客などに対し、一時的に業務停止する場合があることやその際の対応について事前に周知するなど、多数の欠勤者の発生に備えた業務体制を確保

＜学校入試における対応＞

〇各学校において、感染防止対策のガイドラインなどに従い、入学試験会場における感染防止対策を徹底

4　医療機関への要請

＜医療体制の機能確保・強化＞

〇新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種に対する有効性・安全性の理解と接種の促進

〇希望する方が医療機関を受診し、その後も安心して診療を受けられるよう、診療・検査医療機関の増加、診療時間の延長や休日診療体制の拡充など外来診療を強化

• 診療・検査医療機関数
  R4/11/9:808機関→12/23:823機関→R5/1/19:825機関(＋17機関)
• 年末・年始(12/29～1/3の6日間)における休日診療体制
  R3：延べ569機関 → R4：延べ856機関（＋延べ287機関）

〇濃厚接触となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い、医療に従事できる運用を可能な限り実施

5　市町村への要請

＜ワクチン接種の加速化＞

〇あらゆる媒体による広報や未接種者へのダイレクトメッセージによる接種の呼びかけを行うとともに、個別接種、集団接種を加速化とりわけ接種が進んでいない市町村は、より一層の取組みを徹底

＜感染防止対策の徹底＞　

〇感染拡大傾向が顕著な市町村については、独自の対策を策定
※策定済み：高山市、中津川市、恵那市、各務原市、飛騨市、郡上市、下呂市、岐南町、北方町、御嵩町、白川村