岐阜県医療ひっ迫警戒宣言～かつてない年末年始を避けるために～

新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかかりません。新規陽性者数（1週間平均）は2千人を超え、全国平均を上回る勢いで増加しております。

これは、気温が下がり、換気が不徹底になりがちな室内に人が留まりやすいこと、湿度低下に連動し、空気中を漂う飛沫が増えることによりエアロゾル感染が起こりやすくなっていることなどの影響と考えられます。

これに伴い、病床使用率は40％を超えて、なお上昇を続けています。また、医療従事者への感染も広がっており、一時は落ち着きを見せていた、コロナ医療以外の一般病棟の入退院や救急医療の制限も増加しており、再度の医療ひっ迫が目前に迫っている状況です。

このまま、人の集まる機会の多い年末年始を迎えると、かつてない規模の感染爆発となり、会いたい人にも会えない状況になりかねません。

こうした状況を踏まえ、今般、政府対策本部により示された、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」に基づき、オミクロン株に対応した新たなレベル分類を設定（別紙1 [PDFファイル／602KB]）するとともに、ここに「岐阜県医療ひっ迫警戒宣言」を発出し、以下のとおり対策強化への協力を要請します。

県民、事業者、医療機関、市町村の皆様におかれましては、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ、これら要請を徹底いただきますようお願いいたします。

対策強化の内容

1　県の取組

＜ワクチン接種の加速化＞

• 県大規模接種会場（岐阜産業会館）での接種、各市町村の接種や職域接種へのサポート、広報の徹底によりワクチン年内接種を加速化

＜医療体制の機能確保・強化＞

• 県陽性者健康フォローアップセンターにおいて、検査キットの配送体制や登録・相談体制の強化を実施

• 外来医療体制の確保・強化（後述「4　医療機関への要請」）

2　県民の皆様への要請

＜感染防止対策の徹底＞

• 3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種

• 適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底

• 学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意

＜外出、飲食、イベントにおける対応＞

• 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を慎重に

• 飲食店での大声や長時間の飲食の回避、会話の際のマスク着用を徹底するとともに、大人数の会食への参加は慎重に

• 大規模イベントへの参加は慎重に

＜体調不良時の対応＞​

• ​重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
• 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門WEBサイトや電話相談窓口を利用
  ※WEBサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
  ※電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口058-272-8860（24時間）
  ​　　　　　　　　子どもの急病などの相談窓口#8000または058-240-4199

＜検査の活用＞

• 感染者と接触があった際の早期検査

• 帰省時など高齢者や基礎疾患のある方と会う際の事前検査

• 福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底

3　事業者の皆様への要請

＜感染防止対策の徹底＞

• ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくり

• テレワーク（在宅勤務）などの推進

• 人が集まる場所での感染対策の徹底

  • 従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置

  • 入場者の整理、誘導 ・発熱者などの入場禁止・入場者のマスク着用などの周知　

• 福祉施設における抗原検査キットなどを活用した集中的検査の推進

• 飲食店での十分な換気・座席間隔の確保またはパーティション設置

＜業務継続体制の確保＞

• 住民、取引先、顧客などに対し、一時的に業務停止する場合があることやその際の対応について事前に周知するなど、多数の欠勤者の発生に備えた業務体制を確保

4　医療機関への要請

＜医療体制の機能確保・強化＞

• 新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種に対する有効性・安全性の理解と接種の促進

• 希望する方が医療機関を受診し、その後も安心して診療を受けられるよう、診療・検査医療機関の増加、診療時間の延長や休日診療体制の拡充など外来診療を強化

• 濃厚接触となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できる運用を可能な限り実施

5　市町村への要請

＜ワクチン接種の加速化＞

• 新型コロナワクチンの年内接種完了に向け、あらゆる媒体による積極的な広報を行うとともに、個別接種、集団接種を加速化

＜感染防止対策の徹底＞

• 感染拡大傾向が顕著な市町村については、独自の対策を策定（別紙2 [PDFファイル／845KB]）