まん延防止等重点措置区域の指定を受けて

本県では、「第4波」の感染拡大を受け、4月23日に「『第4波』非常事態宣言」を発出し、「非常事態対策」を実行してまいりました。

対策の一環として、4月28日には、国に対して「まん延防止等重点措置」区域への指定を要請し、本日、特措法第31条の4の規定に基づく指定を受けたところです。

これを受け、本県としては、既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町を、今回改めて重点措置を講じるべき区域としました。そして、「飲食」、「若者の行動」「外国人県民」などを中心に法の裏付けを得て対策を強化してまいります。

一方、本日の新規感染者数は過去最高の130人に上り、10万人あたりの新規感染者数（7日間移動合計）は26.88人、国基準でいうステージ4（25人以上）の水準に達し、病床使用率も、明日にはステージ4（50％以上）となる大変厳しい状況です。

このような状況が改善されず、仮に、今後、毎日新規感染者が100人規模で推移すると、10日ないし半月の間にも本県のコロナ病床がすべて埋まってしまい、本県が掲げる「自宅療養者ゼロ」が困難になる深刻な事態に陥ります。

このため、5月9日から5月31日までを対策期間とし、引き続き、医療提供・検査体制の強化を図るとともに、期間終了時には1日あたり新規感染者50人を切る程度となるよう、全ての県民の皆様とともに、「オール岐阜」で全力をあげて以下のまん延防止対策を追加して進めてまいります。

しかしながら、本県の感染状況が、さらに悪化した場合は、休業要請など、人の行動の抑制につながるよう一段と強力な追加策を検討してまいります。

県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

対策1 飲食対策

【飲食店等向け】

（1）飲食店等に対する営業時間の短縮要請（法第31条の6第1項）

協力金の支給にあたっては以下を要件とする

・終日、酒類の提供を行わないこと

・カラオケ設備の利用自粛

対象期間：5月9日（日曜日）から5月31日（月曜日）まで（23日間）※ただし、9日～11日は猶予期間とする。　　　　　　 要請内容：飲食店等の営業時間の短縮　5時から20時まで 対象エリア：岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町　（計16市町） 協力金：一日あたり以下の金額とする。※全期間時短を実施した場合のみ 1店舗あたり中小企業：3万円～10万円 大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)

（2）時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請（法第31条の6第1項）

（3）カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請（法第24条第9項、法第31条の6第1項）

（4）行政による飲食店の見回り調査を強化し、上記（1）～（3）の要請への協力やアクリル板の設置等、感染防止対策を徹底

（5）対策により大きな影響を受けた中小法人・個人事業者等に対する支援制度（国において準備中）

【県民向け】

（6）感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請（法第24条第9項、第31条の6第2項）

（7）自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請

（8）河川敷等におけるバーベキューの自粛要請（河川敷等への進入路を閉鎖）

対策2 外出移動の自粛（特に若者）

（1）日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛（法第24条第9項）

（2）愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛

（3）電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼

対策3 イベント等の開催制限

（1）イベント等の催事については、以下のとおり主催者に対して要請（法第24条第9項）

・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50％以内

・参加人数について、5,000人を上限

（2）県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて、見直し

対策4 外国人県民向けの感染防止対策

（1）外国人パブ、教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所への予防的検査の積極的な実施

対策5 教育現場における感染防止対策

（1）部活動、課外活動の制限、学校における遠隔授業等の推進について検討

対策6 高齢者向けワクチンの優先接種

（1）市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」体制で、高齢者のワクチン接種を7月末までに実施

（2）市町村と協調し、時間外・休日におけるワクチン接種に対する医療関係機関への協力金の創設と接種費用の上乗せを検討

対策7 広報

（1）動画などによる感染防止対策の積極的な啓発