落札後の注意事項

• 執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
• 住所証明書
  • 落札者が法人の場合：商業登記簿抄本
  • 落札者が個人の場合：住民票など
• 所有権移転登録請求書
  様式ダウンロード：所有権移転登録請求書（自動車用） [PDFファイル／56KB]
• 自動車保管場所証明書
• 移転登録等申請書（第1号様式［OCRシート］）など
• 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
• 郵便切手1,500円程度
  （ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが執行機関の所管する運輸支局以外の場合）

• 執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
• 住所証明書
• 落札者が法人の場合：商業登記簿抄本
• 落札者が個人の場合：住民票など
• 所有権移転登記請求書
  様式ダウンロード：所有権移転登記請求書（不動産用） [PDFファイル／67KB]
• 共有合意書（共同入札の場合のみ）
  様式ダウンロード：共有合意書 [PDFファイル／84KB]
• 権利移転の許可書または届出受理書（農地の場合）
• 郵便切手1,500円程度

• 直接の引き渡し
  執行機関の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。引渡場所が執行機関の事務所以外である場合は、執行機関が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。
  なお、引渡場所に執行機関職員は同行しません。
• 宅配便などで引き取る
  執行機関が買受代金の納付および必要書類の到着を確認した後に、送付依頼書による依頼を受けて公売物件を発送いたします。なお、送付費用等は落札者の全額負担となります。あらかじめ配送業者等に送付費用等をお確かめください。また、公売物件により、発送できない場合があります。その場合は、直接引取もしくは配送業者等を買い受け人の方で手配していただくこととなりますのでご注意ください。

• 権利移転手続き
  執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き（登録）を行います。
• 直接引き渡し
  執行機関の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後（入札終了日の7日後）、執行機関が代金納付を確認した後に引き取りが可能となります。買受代金納付期限以降に引き取る場合は、保管依頼書をご提出ください。なお、別途保管料を負担していただくことがあります。
  (詳細は落札後にいただく電話などで説明します。)

• 権利移転手続き
  執行機関は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き（不動産登記の嘱託）を行います。改札日から所有権移転の登記手続き完了までは2か月半程度の期間を要します。なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

執行機関は公売物件について財産の種類又は品質に関する不適合があっても、責任を負いません。

• 「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
  執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は、「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が、現実の引き渡しを拒否しても執行機関は現実の引き渡しを行う義務は負いません。
• 公売物件が不動産の場合
  執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。

• 買受代金が納付されるまでに、公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。
  この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
• 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続き停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
• 売却決定前に最高価申込者が暴力団員等に該当することが発覚し、国税徴収法第108条第5項の規定により最高価申込者の決定が取り消された場合は、最高価申込者の納付した公売保証金は全額返還します。
  ※公売保証金の返還には4週間程度かかることがあります。