（認定NPO法人）法人の手続き（認定関係）

NPO法には、NPO法人の「認証制度」と「認定制度」があり、ここでは「認定制度」について説明しています。

認定制度の概略

　認定制度について、概略は下記をご覧ください。

　認定NPO法人制度のあらまし（パンフレット） [PDFファイル／433KB]

　認定NPO法人の認定基準（PST算定）における休眠預金等からの助成金の除外について [PDFファイル／487KB]

　寄附に伴う税制上の優遇措置＜外部リンク＞

認定、特例認定の事前チェック

　認定、特例認定を受けるためには、法令に定められた基準に適合する必要があります。
申請を検討されている方は、まず、自己チェックで確認をお願いします。

　事前チェックシート [PDFファイル／605KB]

認定、特例認定の申請又は認定の有効期間の更新申請

　NPO法人が認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けようとする場合には、認定申請書等を作成し、県へ提出してください。
　提出書類一覧（認定申請）
　提出書類一覧（特例認定申請）
　提出書類一覧（認定の有効期間の更新申請）

事業年度終了後の役員報酬規程等の報告

　認定・特例認定NPO法人は、毎事業年度1回役員報酬規程等を岐阜県に提出しなければなりません。
　提出書類（役員報酬規程等の報告）

助成金の報告

　認定・特例認定NPO法人が助成金の支給を行った時は、その実績等を記載した書類を提出しなければなりません。
　提出書類（助成金の報告）

その他の報告

　認定・特例認定NPO法人が役員変更、定款変更等した場合は、所轄庁等へ必要な書類を提出しなければなりません。
　提出書類（その他の報告）

認定手続きの手引き等

　認定制度について、詳細な情報は下記をご覧ください。
　特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き

申請等の窓口について

　岐阜県県民生活課NPO・宗教法人係
　電話：058-272-8203（直通）
　FAX：058-278-2889
　※岐阜県では、NPO法施行事務を一部の市町村へ権限移譲していますが、認定制度については、県が窓口となります。