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新聞報道された資金問題について
平成18年7月6日
新聞報道された資金問題につきまして、現時点で確認済みの内容等をご報告いたします。
県職員組合が管理する口座に、億単位の資金が存在することは事実であることが判明しました。
7月5日の県議会において答弁させていただきましたとおり、本件は県政への信頼にとって、大変深刻かつ重大な問題であると認識しております。
県といたしましては、まず早急に全容を解明するため、原正之副知事をトップに、総務部長を補佐とする「資金調査チーム」[PDFファイル／4.3KB]を7月5日に立ち上げ、調査を開始しました。
資金調査チームでは、
- 職員組合の口座に集められた資金の内容等の解明
- 調査対象職員等のリストアップと調査の実施
- 各所属における実態調査等
の調査を実施し、1カ月以内を目途に調査チームとしての調査結果をとりまとめ、ご報告することとします。
さらに、調査結果を基に、関係者の責任の所在を明確化し、職員の処分も検討して参ります。
また、調査結果につきましては第三者による委員会を設置し検証していただくことも検討して参ります。
県といたしましては、一刻も早く、事態の調査を進め、その全容を県民の皆様に明らかにしていきます
これらの取り組みを通じて、早急に再発防止策を確立し、全職員に徹底して参りたいと考えております。
岐阜県知事古田肇
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