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岐阜県政再生
平成18年9月28日
岐阜県政再生のために
このたびの不正資金問題では県民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。県民のために働くべき県職員自らが、県政に対する信頼を失墜させ、岐阜の名を大きく傷つけたことは、容易に取り返しのつかない事態であり、心より深くお詫び申し上げます。また、地方分権の推進による我が国の構造改革が進められている中で、地方行政全体に対する信頼をも揺るがす事態を生じさせてしまったことについて、国民の皆様、全国の自治体の皆様にも深くお詫び申し上げます。
この問題については、7月5日に発覚すると同時に、県内部の資金調査チームを立ち上げ、以後1ヶ月にわたり、現職職員及び退職職員に対するヒアリング調査、書面調査を中心に解明を進めました。さらに、客観的かつ公正・公平な外部の第三者の立場から検証・調査・提言をしていただくため、7月24日には3名の弁護士で構成されるプール資金問題検討委員会を設置しました。そして、9月1日に事実の解明、県としての対処のあり方及び再発防止のための提言などを内容とする報告書をいただきました。
また、県議会においては、9月26日に不正資金問題調査検討委員会の中間答申が提出され、これらの調査結果に関する精査・検討結果及び再発防止策の提言をいただいたところです。
これらを通じて、長年にわたり県組織ほぼ全体で不正資金づくりが行われ、県民の血税を本来の目的を逸脱して処理してきたという事実が明らかになりました。また、当時の幹部の誤った判断から、今日までの約10年間、調査・解明をすることができず、事態は深刻化しました。その背景には、県職員の公金意識の著しい欠如と、情報公開を躊躇し不都合なことを隠蔽しようとする組織の体質に関わる重大かつ深刻な問題があることも浮き彫りになりました。
しかし、このような深刻な事態の中にあっても、我々には県民生活の向上を図り、県民の幸せを実現していくという使命があります。失われた県民の信頼を取り戻す道は長く険しいものですが、職員一人ひとりが深い反省の上に立って、県民の奉仕者としての自らの立場を再認識し、歯を食いしばって、一刻も早い岐阜県政の再生を果たしていく決意です。
このような考えから、厳正な処分、資金の返還、信頼回復に向けての再発防止策からなる県政再生プログラムをまとめました。今後、このプログラムに従い、不正資金問題についてけじめをつけるとともに、透明性が高く、信頼される岐阜県政に生まれ変わるための改革に取り組んでいきたいと思います。県民の皆様のご理解を心よりお願い申し上げます。
岐阜県知事古田肇
