民間活力の導入（PPP/PFI）

PPP/PFIについて

PPP/PFIの概要

　PPP（Public Private Partnership）とは、行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。具体的には、包括的民間委託、公設民営、民設公営、DBO、ESCO、定期借地方式など、民間の知恵・アイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れる様々な手法があります。その手法の一つにPFIも含まれます。

　PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画の全部又は一部に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に事業を実施する手法のことをいいます。具体的には、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」といいます。）に基づいて実施される手法です。

参考：PPP/PFIとは（内閣府HP）＜外部リンク＞

岐阜県におけるPPP/PFI手法導入の基本的な考え方

　今後、予定している公共施設等の整備、維持管理、運営にあたっては、実施する事業の内容、財源、スケジュール等の諸要件を勘案しながら、PPP/PFI手法による民間の資金、経営能力及び技術的能力を最大限活用できる事業手法の導入を優先的に検討します。

　また、PFI法第6条に基づく民間事業者からの提案を行政管理課で受け付け、各事業所管課において積極的に検討します。

岐阜県におけるPPP／PFI手法導入に向けた基本方針[PDFファイル／232KB]

PFI法第6条に基づく民間提案制度

　PPP/PFI事業の促進に有益な民間事業者からの活発な発案を促すため、平成23年のPFI法改正により、PFI事業に係る実施方針の策定に関する民間事業者からの提案制度（以下「民間提案制度」といいます。）が創設され、当該提案があった場合に、公共は当該提案について検討を加え、遅滞なくその結果を当該民間事業者に通知しなければならないこととされました。

提案方法

　民間提案制度に基づき提案を行う場合は、次の資料をご提出いただく必要があります。

• 特定事業の案
• 特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類
• 特定事業の効果及び効率性に関する評価の過程及び方法を示す書類

　資料の様式は任意ですが、内閣府が公表している「PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル」に提案書の例が示されておりますので、参考にしてください。

　　マニュアル・手引き等（内閣府HP）＜外部リンク＞

　資料は次の提案フォームからご提出ください。

　　提案フォームはこちら＜外部リンク＞

検討結果

　検討の結果については、受付から90日以内を目安に提案者へ通知します。検討に時間がかかる場合には、時期の見込みを通知します。併せて事業案の概要、県の判断の結果及び理由の概要を適切な時期に公表するものとします。なお、公表の際には、公表することによる発案者の権利、競争上の地位その他正当な利益に与える影響や公共施設等の整備等の実施に対する影響について留意します。