岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）

このページは工場・店舗などの事業者向けの太陽光発電設備等補助金のご案内です

・岐阜県内の「工場」や「店舗」など、事業所の屋根等に自家消費目的の太陽光発電設備（太陽光パネルとパワーコンディショナー）や蓄電池を設置する事業者向けの補助制度の手続きのご案内です。
・住宅向けの太陽光発電設備や蓄電池の補助制度はこちらの住宅向けの補助制度の案内ページをご覧ください。
​・大垣市、山県市、美濃加茂市においても事業者向けの補助制度を予定しております。県の補助金との併用はできませんが、該当市に所在の場合は市の制度もご確認ください。
・また、国（環境省）においても「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」により、事業者の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援が予定されています（ただし、太陽光発電設備のみの導入は不可）。こちらも県の補助金との併用はできませんが、対象設備の導入をご検討の方はあらかじめ制度についてのご確認をお願いします。

お知らせ

　・令和8年度の補助金申請の受付を令和8年4月13日より開始します（令和8年4月1日)
　・補助金交付要綱、申請要領、Q＆A等を公開しました（令和8年4月1日)​

補助金の名称

　岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備導入事業）

予算額

・予算残額100,000千円（令和8年4月13日時点）
※月に2回ほど更新しますが、最新の状況をお知りになりたい場合は随時お問い合わせください。

制度概要

・中小企業等が自家消費を目的として太陽光発電設備・蓄電池を導入する際に補助金を交付する事業です。

・蓄電池の設置は必須とせず、太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー）のみの設置も可です。
　なお、蓄電池単体の補助は実施していません。

​・自己所有型（購入設置型）のみではなく、オンサイトPPA型、リース型も対象とします。

​補助金額・補助上限等

〇太陽光発電設備

　補助単価 5万円/kW  上限50kW【最大250万円】

〇蓄電池（※）

・産業用蓄電池（蓄電容量20kWh超）　

　補助単価 6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】

・家庭用蓄電池（蓄電容量20kWh以下）

　補助単価 5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】

　※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。

補助対象事業者（申請者）

・県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等（※）
　※リース・PPAの場合は、リース・PPA事業者が補助対象事業者（申請者）となり、需要家（設備設置する施設側）が共同申請者となります。
・欠格要件等詳細は補助金交付要綱や申請要領をご確認ください。

主な補助要件

・中小企業等（個人事業主を含む。）であること（リース・PPAの場合は需要家が満たすこと）。
・太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）の導入は必須で蓄電池のみの導入は対象外。
・令和9年2月28日までに設置が完了する必要があります。
・発電した電力の50％以上を自家消費すること（モニター類を設置して実際の発電量と自家消費量のデータを記録していただく必要があります）。
・工事の契約が済んでいるものは原則として対象としません（交付決定後に契約してください）。
・その他、詳細な要件は補助金交付要綱や申請要領をご確認ください。

募集期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・募集期間：令和8年4月13日（月曜日）から12月25日（金曜日）まで
・予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
・受付を終了する場合は、ホームページ上でお知らせします

手続き

[1] 申請手続き

〇　申請の前に「補助金交付要綱 [PDFファイル／288KB]」及び「申請要領 [PDFファイル／867KB]」を必ずご確認ください。
〇　工事の契約をする前に、岐阜県から補助金の交付決定を受ける必要があります。
〇　補助金の交付決定は、申請書を受理後、3週間程度かかるため、余裕をもって申請書を提出してください。
　　（申請内容に不備がある場合には、さらに時間を要することがあります）

（申請様式）
・交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／33KB]
・知事が別に定める申請様式(1)から(5) [Excelファイル／61KB]
・口座振込先登録依頼書 [Excelファイル／74KB]

（参考様式）
・写真台帳 [Excelファイル／20KB]　…　必ずしもこの様式で提出する必要はありませんが、参考にしてください。

（土地又は建物が第3者所有の場合）
・設備設置承諾書 [Wordファイル／25KB]　…　押印したものをPDF化してください。

【申請方法】
以下の電子申請フォーム（Logoフォーム）から受け付けます（4月13日から受付開始）
(URL)
　​https://logoform.jp/f/g4TXA＜外部リンク＞
(QRコード)

[2] 実績報告手続き

〇　事業完了日の翌日から起算して30日以内又は令和9年3月1日のいずれかの早い日までに実績報告書を提出してください。
○　提出資料等詳細は申請要領 [PDFファイル／867KB]をご確認ください。

（報告様式）
​・完了実績報告書（第7号様式） [Wordファイル／33KB]
・知事が別に定める実績報告様式(1)から(2) [Excelファイル／35KB]

（FIT等認定でないことを確認する書類が間に合わない場合※余剰分を売電する場合）
・誓約書（非FIT等） [Wordファイル／20KB]
・誓約書に添付する書類例 [PDFファイル／282KB]

【提出方法】
　交付決定時に具体的に指示します。

補助金交付要綱・手引き・Q＆A

・交付要綱（再掲） [PDFファイル／288KB]

・交付要綱（様式） [Wordファイル／45KB]　…　事前着手届、事業内容変更承認申請書等はこちら

・申請要領（再掲） [PDFファイル／867KB]

・Q&A [PDFファイル／405KB]

問い合わせ先

岐阜県環境エネルギー生活部　省エネ・再エネ社会推進課　温暖化・気候変動対策係

電話番号：058-272-8835

※お問い合わせの際は「事業者向けの太陽光発電設備の補助事業について」とまずはお伝えください。