岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金の募集について

記事ID：0287442 2025年4月7日更新省エネ・再エネ社会推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

お知らせ

　・令和7年4月7日(月曜日)より令和7年度申請の募集を開始します。

このページについて

　岐阜県内の「工場」や「営業所」などに太陽光発電設備（太陽光パネルやパワーコンディショナー）や蓄電池を設置する事業者向けの補助制度の手続きのご案内になります。
　住宅向けの太陽光発電設備等への補助制度をお調べの方は市町が窓口となっておりますので、市町の役場にお問い合わせいただくか「●●市　太陽光　補助金」などと検索してください（※市町によって募集期間が異なります）。
　また、固定価格買取制度（FIT・FIP）による売電をする方は対象としていません。

補助金の名称

　岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

補助対象事業者

　県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者
　（山県市、美濃加茂市においても事業者向けの補助制度を予定しております。県の補助金との併用はできませんが、該当市に所在の場合は市の制度もご確認ください。）

補助対象設備及び補助額等

〇太陽光発電設備
　・太陽光発電設備のみを設置する場合【最大150万円】
　　5万円/kW（上限30kW）
　・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合【最大300万円】
　　5万円/kW（上限60kW）

〇蓄電池
　・産業用蓄電池（20kWh以上）の場合【最大126万円】
　　最大6万3千円/kWh（上限20kWh）
　・家庭用蓄電池（20kWh未満）の場合【最大102万円】
　　最大5万1千円/kWh（上限20kWh）
　　※家庭用と記載がありますが、住宅向けという意味ではなく、工場・事業所に設置する場合も20kWh未満の蓄電池は家庭用蓄電池と表現しています。

主な補助要件

・太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）の導入は必須で蓄電池のみの導入は対象外
・原則として土地と建物を自社（自己）で所有していること（例外は実施の手引にてご確認ください。）
・発電した電力の50％以上を自家消費すること
　（モニター類を設置して翌年度に1年間実際の発電量と自家消費量のデータを記録していただく必要があります）
・工事の契約が済んでいるものは原則として対象としません（交付決定後に契約してください）
・その他、詳細な要件は補助金交付要綱や実施の手引をご確認ください

募集期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・募集期間：令和7年4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで
・予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
・受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします

手続きについて

[1] 申請手続き

〇　申請の前に「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金交付要綱 [PDFファイル／251KB]」及び「実施の手引き [PDFファイル／704KB]」を必ずご確認ください。
〇　工事の契約をする前に、岐阜県から補助金の交付決定を受ける必要があります。
〇　補助金の交付決定は、申請書を受理後、2週間程度かかるため、余裕をもって申請書を提出してください。
　　（申請内容に不備がある場合には、さらに時間を要することがあります）
〇　「申請時チェックリスト [Wordファイル／34KB]」を作成して、必要書類と併せて提出してください。

（各種申請様式）
・交付申請書 [Wordファイル／36KB]
・誓約書（申請者用） [Wordファイル／34KB]
・誓約書（工事施工者用） [Wordファイル／31KB]
・発電・消費電力計画書 [Wordファイル／17KB]
・口座振込先登録依頼書 [Excelファイル／74KB]

（土地又は建物の同意書が必要な場合）
・同意書（例） [その他のファイル／58KB]

（様式一括ダウンロード）
・申請時様式 [その他のファイル／185KB]