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令和3年度県民経済計算結果(詳報)
令和3年度岐阜県経済の概要
令和3年度の岐阜県経済は、名目で、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が15.7%、宿泊・飲食サービス業が7.9%減少したものの、運輸・郵便業が14.8%、製造業が8.5%増加したことなどから、県内総生産は8兆110億円、経済成長率は4.0%となった。
なお、物価変動の影響を取り除いた実質の経済成長率は4.5%となった。
<図1>岐阜県の経済成長率の推移
県内総生産(生産側、名目)運輸・郵便業が14.8%、製造業が8.5%の増加
経済活動別にみると、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が15.7%減少したものの、運輸・郵便業が14.8%、製造業が8.5%増加したことなどから、県内総生産(生産側、名目)は8兆110億円、経済成長率は4.0%となった。
<図2>経済活動別県内総生産(生産側、名目)
分配(県民所得)県民所得が6.3%の増加
雇用者報酬は減少したものの、財産所得や企業所得が増加したことから、県民所得は6兆641億円と6.3%の増加となった。
※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。
<図3>県民所得の推移
県内総生産(支出側、名目)民間最終消費支出などが増加
民間最終消費支出、地方政府等最終消費支出及び県内総資本形成のいずれも増加したことなどから、県内総生産(支出側、名目)は8兆110億円となった。
<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移
ダウンロードファイル(本文、統計表)令和6年2月8日掲載
本文 (PDF形式) |
令和3年度 岐阜県の県民経済計算結果 [PDFファイル/700KB] 1 推計の概要 2 利用上の注意 3 推計の概要 |
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統計表 (H23〜R3年度) (Excel形式) |
第1 統合勘定 第2 制度部門別所得支出勘定 第3 制度部門別資本調達勘定 |
経済活動別県内総生産(生産側、名目) 経済活動別県内総生産(生産側、実質:連鎖方式) 県民所得及び県民可処分所得の分配 県内総生産(支出側、名目) 県内総生産(支出側、実質:連鎖方式) |
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一般政府(地方政府等)の部門別所得支出取引 社会保障負担の明細表(県民ベースの家計及び雇主の支払) 一般政府から県民ベースの家計への移転の明細表(社会保障関係) 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目) 経済活動別就業者数 経済活動別雇用者数 |
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(1)経済成長率(県内総生産対前年度増加率など)に関するもの |
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