医薬品医療機器等法に基づく手続き

動物用医薬品・動物用医療機器の販売等に関する申請・届出

　動物用医薬品、医療機器等を販売に関する各種申請・届出についてのお問い合わせ（書類提出先）は、店舗の住所地を管轄する家畜保健衛生所です。

動物用医薬品販売業に関する申請・届出

　動物用医薬品を販売するには「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「法」という。）の規定に基づき「動物用医薬品販売業」の許可を受けることが必要です。
　この許可は6年ごとに更新を受けなければ、効力を失います。
　また、許可事項に変更があった場合は、変更届が必要となり、業務を廃止、休止、再開をした場合も届出が必要です。

動物用医薬品販売従事登録に関する申請・届出

　動物用医薬品登録販売者試験等の合格者が、動物用医薬品の販売又は授与に従事しようとするときは、法に基づき都道府県知事の登録が必要です。
※動物用医薬品登録販売者試験等とは、動物用医薬品等取締規則第115条の3の規定により実施される試験、又は法施行規則第159条の3第1項に規定する登録販売者試験を指します。
※複数の都道府県において動物用医薬品販売従事登録を行うことはできません。
※登録を受けた都道府県以外の都道府県においても、動物用医薬品の販売等に従事することができます。（登録を受け直す必要はありません。）
※書類等の審査を経て、後日販売従事登録証を交付します。

動物用医療機器販売・貸与業に関する申請・届出

　動物用医療機器は、「高度管理医療機器」「管理医療機器」「一般医療機器」のいずれかに分類されます。動物用医療機器を販売・貸与するには、高度管理医療機器については知事の許可、管理医療機器については知事への届出が必要です。
　許可については6年ごとに更新を受けなければ、効力を失います。
　また、許可事項もしくは届出事項に変更があった場合は、変更届が必要となり、業務を廃止、休止、再開をした場合も届出が必要です。

動物用再生医療等製品販売業に関する申請・届出

　動物用再生医療等製品を販売するには、法の規定に基づき許可が必要です。
　この許可は6年ごとに更新を受けなければ、効力を失います。
　また、許可事項に変更があった場合は、変更届が必要となり、業務を廃止、休止、再開をした場合も届出が必要です。

申請・届出等の窓口

　店舗の住所地を管轄する家畜保健衛生所が窓口となります。