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建設業許可・経営事項審査の電子申請
概要
令和5年1月10日から、電子申請システムを通じて以下の電子申請が可能となりました。
1 建設業許可
- 許可申請（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）
- 変更届
- 事業年度終了届
- 廃業届
※ 承継・相続の認可申請や許可証明申請は窓口申請のみとなります。
2 経営事項審査
電子申請の方法
1 GビズIDを取得する。
2 電子申請システムへログインする。
3 システムにおいて申請書を作成して申請する。
GビズID
GビズIDはデジタル庁のサイトから登録できます。
オンライン申請が可能で、最短即日でIDが発行されます。
GビズIDの作成はこちら＜外部リンク＞
電子申請システム
電子申請（ログイン）はこちらから＜外部リンク＞
○電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
JCIPヘルプデスク 0570-033-730 （受付時間：平日9時00分から17時00分）
マニュアル／説明動画
〇マニュアル（簡易版）
○マニュアル（詳細版）
○国土交通省の電子申請システム説明動画
申請者の方向けの説明動画が国土交通省より公開されておりますので、以下のリンクよりご確認ください。
【国交省・YouTube】建設業許可・経営事項審査電子申請システム 【基本編】＜外部リンク＞
【国交省・YouTube】建設業許可・経営事項審査電子申請システム 【操作編】＜外部リンク＞
【国交省・YouTube】建設業許可・経営事項審査電子申請システム 【代理申請編】＜外部リンク＞
許可の更新申請に関する注意事項
許可の更新申請では、電子申請の場合は窓口申請よりも確認資料が少なくなります。
概要は以下のとおりです。詳細は建設業許可申請の手引に記載されています。
| 法定書類 | 取扱い |
| 様式第1号から第22号の4 | 手引P.24以降を参考に、システムで作成して提出 |
| 岐阜県収入証紙納付書 | 不要 |
|
定款 |
変更があれば提出 |
|
登記事項証明書 |
変更があれば提出 |
| 法定代理人の登記事項証明書 | 申請者が未成年の個人で法定代理人が存在する場合は提出 |
| 納税証明書 | 不要 |
| 有価証券報告書 | 不要 |
| 委任状 |
行政書士に委任する場合はシステムで作成して提出 |
| 確認項目 | 取扱い |
| 営業所の確認資料 |
不要 |
| 常勤性の確認資料（経営業務の管理責任者） | 提出（標準報酬決定通知書又は健康保険証等） |
| 経営経験の確認資料 | 不要 |
| 申請者以外が証明した証明書原本の写し | 第三者証明の場合のみ提出 |
| 成年被後見人等に該当しない確認資料 |
提出（登記されていないことの証明書） |
|
成年被後見人等に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない確認資料 |
提出（身分証明書） |
| 常勤性の確認資料（営業所技術者等） |
提出（標準報酬決定通知書又は健康保険証等） |
| 健康保険・厚生年金保険の確認資料 |
提出（標準報酬決定通知書又は領収書等） |
| 雇用保険の加入状況の確認資料 | 不要 |
| 法人番号の確認資料 | 不要 |
| 役員等確認表 | 不要 |
| 必要書類 | 取扱い |
| 様式第25号の14（別紙1から3を含む） | システムで作成して提出 |
|
工事種類別完成工事高付表 |
システムで作成して提出 |
| 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 | システムで作成して提出 |
| CPD単位を取得した技術者名簿 | システムで作成して提出 |
| 技能者名簿 | システムで作成して提出 |
|
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書 |
システムで作成して提出 |
| 上記以外の書類 | システムにアップロードして提出 |
手数料の納付
審査手数料の納付にはインターネットバンキング対応口座が必要です。
証紙・現金による納付はできませんので、ご注意ください。
補正指示
提出書類に不備がある場合、システムから通知します。
通知書の発行
通知書は郵送します。電子交付は行いません。
＜外部リンク＞
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