岐阜県の人口・世帯数年報2019

令和元年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／519KB]

令和2年3月26日

• 調査の概要
• 統計表1〜14、参考表1・2[Excelファイル／483KB]
• 詳細統計第1〜15表、参考表1・2・3[Excelファイル／605KB]

• 令和元年10月1日現在の岐阜県の人口は、198万8,931人と前年より10，475人の減少（15年連続）
• 自然動態（出生数−死亡数）は10，078人の減少（14年連続）
• 社会動態（転入者数−転出者数）は397人の転出超過（15年連続）

1人口動態

（1）自然動態

出生数は減少、死亡数は増加

• 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の出生数は、1万3519人で、前年に比べ814人減少した。
• 出生率（人口1000人当たりの出生数の割合）は6.8‰となった。
• 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の死亡数は、2万3597人で、前年に比べ662人増加した。
• 死亡率（人口1000人当たりの死亡数の割合）は11.8‰となった。

自然動態は減少、減少幅は拡大

• 自然動態（出生数‐死亡数）は、10,078人の減少となった。
• 自然増減率（人口1000人当たりの自然動態の割合）は5.0‰の減少となった。
• 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は10,344人の自然減少（出生数1万3150人、死亡数2万3494人）、外国人は266人の自然増加（出生数369人、死亡数103人）となった。

日本人の自然減少、外国人の自然増加が続いている。

（2）社会動態

社会動態は転出超過、転出超過幅は縮小

• 平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の転入者数は、7万8315人で、前年に比べ5,126人増加した。
  転出者数は7万8712人で、前年に比べ2,833人増加した。
• 社会動態（転入者数‐転出者数）は、397人の転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ2,293人の減少となった。
• 社会増減率（人口100人当たりの社会動態の割合）は0.02％の減少となった。

日本人の転出超過、外国人の転入超過が続いている

• 県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万8162人、転出3万3878人で、5,716人の転出超過となった。外国人は転入1万9187人、転出1万3868人で、5,319人の転入超過となった。

20歳代女性の転出超過数が多い

• 転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳及び25〜29歳女性の転出超過数が多い。

「住宅事情」による転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が続いている

• 日本人の転入転出差を主な理由別にみると、「住宅事情」は転入超過が、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」は転出超過が続いている。

「職業上」による20歳代の転出超過数が多い

• 「職業上」では20歳代、「学業上」では15〜19歳の男女、「結婚・離婚・縁組」では20歳代、30歳代女性の転出超過数が多い。

愛知県への転出超過が続いている

• 県外転入者数の4万7349人のうち愛知県からの転入が1万4941人と最も多い。次いで、東京都の1,877人、三重県の1,602人となった。
• 県外転出者数の4万7746人のうち愛知県への転出が1万7604人と最も多い。次いで、東京都の3,423人、三重県の1,703人となった。
• 愛知県との転入転出差は2,663人の転出超過となっている。

2推計人口

（1）人口総数

令和元年10月1日現在の推計人口は198万8931人

• 令和元年10月1日現在の推計人口は198万8931人で、前年に比べ1万475人の減少となった。
• 総世帯数は77万4484世帯で、前年に比べ6,740世帯増加した。
• 世帯規模（1世帯当たり人員）は2.57人で、前年に比べ0.03人縮小した。

_{注）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による。}

_{注1）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による
　注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む}

（2）年齢構造

生産年齢人口の減少が続く

• 人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0から14歳）は24万8198人で、前年に比べ4,534人減少、生産年齢人口（15から64歳）は113万4304人で9,302人減少、老年人口（65歳以上）は59万4615人で3,409人増加した。

• 年齢3区分別の人口割合をみると、年少人口12.5％、生産年齢人口57.0％、老年人口29.9％となった。全国^※（年少人口12.1％、生産年齢人口59.5％、老年人口28.5％）と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。

※全国は総務省統計局人口推計による概算値（令和元年10月1日現在）

3圏域別人口動態

（1）人口動態

すべての圏域で人口は減少

• 岐阜圏域の人口が79万2965人と最も多く、全体の約4割を占めている。
• 人口増減率を圏域別にみると、すべての圏域で人口は減少している。
  最も低いのは飛騨圏域の1.42％の減少で、次いで東濃圏域の0.84％の減少となった。
• 世帯規模（1世帯当たり人員）は、西濃圏域が2.70人と最も大きく、岐阜圏域が2.48人と最も小さくなった。

すべての圏域で自然減少

• 自然動態を圏域別にみると、すべての圏域で自然減少となった。
• 出生率は、岐阜圏域が7.5‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が14.9‰と最も高い。
• 自然増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の8.7‰の減少で、次いで東濃圏域の6.8‰の減少となった。

岐阜圏域、中濃圏域以外で転出超過が続いている

• 社会動態を圏域別にみると、岐阜圏域及び中濃圏域が転入超過となったが、それ以外の圏域では、転出超過が続いている。
• 社会増減率をみると、最も高いのは中濃圏域の0.18％、最も低いのは飛騨圏域の0.55％の減少となった。

（2）年齢構造

老年人口割合が最も高いのは飛騨圏域

• 年少人口割合を圏域別にみると、中濃圏域が12.8％と最も高く、東濃圏域が11.8％と最も低くなっている。
• 生産年齢人口割合は、岐阜圏域が58.4％と最も高く、飛騨圏域が52.4％と最も低い。
• 老年人口割合は、飛騨圏域が35.5％と最も高く、岐阜圏域が27.8％と最も低い。

_{注）年齢不詳を含む人口総数を分母として算出しているため、合計は100％にならない場合がある。}