先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

記事ID：0206048 2024年4月1日更新保健医療課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について

　当事業は、先天性血液凝固因子障害等患者の医療保険等の自己負担分を治療研究事業として、公費負担することにより、患者の医療負担の軽減を図り、精神的、身体的不安を解消し、先天性血液凝固因子障害等患者の福祉向上を図ることを目的としています。

　次に掲げる疾患及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

　岐阜県内に住所を有する原則として20歳以上の者で、公的医療保険に加入し、先天性血液凝固因子障害等に関する医療を受けている方が対象です。

　※ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者については、20歳未満であっても対象となります。
　※ 法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付（生活保護等）を受けている方は、対象となりません。

　(2) 先天性血液凝固因子障害等医療受給医療機関名届（申請書の裏面）

　(3) 先天性血液凝固因子障害等診断書（医師の診断書） [PDFファイル／64KB]
　　※ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方は(7)の書類により省略が可能です。

　(4) 県内に住所を有することを証する書類（住民票、運転免許証等の写し）

　(5) 公的医療保険証の写し

　(6) 特定疾病療養受療証の写し【血友病A、血友病B及び血液製剤に起因するHIV感染症の方のみ】

血友病A、血友病B及び血液製剤に起因するHIV感染症の方については、保険者（国民健康保険の場合は市町村、社会保険の場合は健康保険組合等）が発行する「特定疾病療養受療証」を取得することによって、医療費の自己負担限度額が月1万円までとなります。当事業は、この1万円までの自己負担額について公費負担を行う制度であり、特定疾病療養受療証を取得されることが前提となっております。このため、加入医療保険の変更等により特定疾病療養受療証をお持ちでない方は速やかに取得手続を行ってください。なお特定疾病療養受療証の取得手続きについては、加入医療保険の保険者へお問い合わせください。

　(7) 以下のいずれかの書類1点【血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方のみ】

裁判による和解調書の抄本であって、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染者であることが確認できる書類（裁判所により交付されたものに限る）
（財）友愛福祉財団が実施する「血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業」、「血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業」または「エイズ発症予防に資するために血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業」の対象者であることが示された通知書の写し（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が交付したもの）